無理してでも正社員として仕事に戻るべきでしょうか。

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

女性の働き方改革において、育児中の女性が時短勤務を望んだ場合の対応も明記されています。しかし、小体先の企業では人間関係が優先されるために、わがままが通らないような状況であることは否めません。確かに、認可保育園などでは11時間までの保育が可能となっておりますから、出費は増えるものの仕事と育児を両立させることは可能な環境ですが、多くの方が、時間制のパートなどに切り換えており、夫の扶養内での収入に抑えるために、給与所得を年間で103万円以内としています。

それでも、生活に窮しないのであれば問題はありませんが、将来の老後資金としては、厚生年金からの受給が無くなりますから、老齢年金は夫の厚生年金と御自身の国民年金で老後の設計をしなければんりません。そのように考えますと、お子様の教育費と老後資金を準備しなければならず、終身におけるライフイベントを把握し、ライフプランをシミュレーションし、収入と支出（貯蓄を含む）から収支の見える化が急務となるでしょう。

お子様の教育費は、文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、お子様お一人につき、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

大学入学までは、毎月の家計費から支出されるとしても、大学でかかる授業料は17歳時点で準備しておかなければ、毎年大きな負担が伴います。

そのように考えますと、遠い将来に向けてゆとりある老後を目指すのであれば、正社員として働き続けることを選択する意義は大きいと考えます。しかし、主婦業も兼ねる事を考えますと、ご主人様の協力は必ず必要となりますから、その点ではご夫婦の課題として共有なされてみてはいかがでしょうか。

もし、ご主人様が反対されるのであれば、ライフプランによるレポートを確認してもらい、将来設計を十分に納得してもらわらなければ、収支勘定が合わなくなった時に頭を抱える結果となり、就労による所得を増やす機会を逃されていては、相続等の収入がない限りは補填のしようもありません。