仕事が無いけど生活費が足りない場合、借金は有効ですか。

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

現実に生活費が14万円程度必要であるのなら、扶養義務がある夫が負担すべきでしょう。また、出産に必要な費用は、公的な調査報告では、正常分娩の場合で平均として約51万円というデータがあります。もちろん、金額には地域差がありますから、分娩費用が安い地域ですと40万円程度という回答もあります。分娩費用の自己負担分は、出産育児一時金の42万円を除いた金額となりますので、まとまった資金が準備できない時には、健康保険から直接出産一時金を支払ってくれる制度がありますから、産前に申請を済ませることで資金不安を解消することも可能です。

従いまして、分娩予定の病院に必要な費用を確認され、自己負担分を準備されて下さい。また、お仕事をなされていた時に、その会社の健康保険に加入されており、退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があれば、産後56日経過後に申請することで、出産手当（98日分）を受給出来る可能性もあります。

いずれにしましても、産前産後の生活費は夫が負担するものであり、分娩費用も夫が準備するものです。もし、余裕がない場には、借入金を増やすことも一時的にはやむおえませんが、無職である妊婦が借入金に奔走する必要はないと思われます。但し、お子さまには、2歳までは毎月1.5万円の手当が支給されますから、少額でも育児に関する費用に加算することが出来ます。

どうしても、揉めたくないのであれば、産後に仕事に復帰するつもりがあると伝えて、復帰後には夫婦の借財として返済するつもりであると説明すれば良いでしょう。但し、復帰までの期間の支払いは当然に借入者（夫）が返済を進めてゆくことは当然の義務です。