副業の雇用形態について

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です
まず、副業に関する定義ですが、本業以外に働く場合はすべて副業になります。つまり、収入アップを目的とした仕事すべてとなります。
御質問者様が言われているように、雇われていなければ副業にならないのであれば、給与収入以外の働き方はすべて副業ではないとの線引きになろうかと思いますが、請負も立派な業務であり、仕事を受託することは収入アップを目的とすることですから副業となります。但し、社会貢献活動によって手当を得た場合は副業にはなりません。なぜならば、自治会活動等でも手当が支給される場合がありますが、そもそも収入アップを目的として活動しているのではないからです。
単なるアンケートに応えることは当然に副業に当たりませんが、報酬を得る目的で契約（諾成契約）をし、結果として収入を得ることが約束されている場合には副業として認識されます。当然に業務委託形態でも収入を得ることを目的としている場合は副業となります。なぜなら、立派な個人事業であり、その報酬は20万円を超えると（本業で給与所得がある場合）確定申告によって総所得として所得税を追加で納税することとなりますし、住民税においてはすべての所得の申告が必要となります。
おそらく、御質問者様は本業先に収入が知られにくい点で、他からの給与所得と請負業務を混同為されていると思われます。副業禁止先とのトラブルになりますから、十分にご注意願います。