ririkoさん
20代/女性
解決済み
はじめまして。私は、現在、地方国公立大学に通っている大学生です。実家からは通うことができないので、大学の寮で一人暮らしをしています。私は、母子家庭ですが、奨学金を借りようにも、収入基準をギリギリクリアできず、今まで、バイト代と実家からの仕送りで学費・生活費共に賄ってきました。しかし、コロナウイルスが流行し始めてから、バイト代が減少しました。幸い、実家の収入はそれほど、減少はしていません。ですが、今まで、バイト代が大きな収入源だったため、生活費のやりくりが厳しくなりました。日本学生支援機構への応募を再考しましたが、基準をクリアできませんでした。他に、生活費もしくは学費を賄う方法はないでしょうか？
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県
まず、通学している学校独自の奨学金制度のようなものがあれば、それを利用する方法があります。学務課などに一度、確認してみると良いと思います。
次に、日本政策金融公庫の「国の教育ローン（国の教育一般貸付）」があります。こちらは、親が借入れするのが一般的ですが、学生自身が利用することも可能です。金利は学生支援機構の奨学金制度よりは高いですが、それでも一般的な借入金よりは低い設定になっています（21年7月時点で金利1.66％の固定金利）。また、融資額上限が350万円まで利用できます。さらにひとり親家庭の場合、返済期間等が優遇される制度があります。なお、融資の対象範囲が、通学費や下宿代、教材費などにまで対象にしています。国の制度であるので、安心して利用できると思います。ただし、学生支援機構の奨学金制度のような、卒業後から返済が開始されるのではなく、借入れの翌月から始まりますので、返済計画等をしっかり立てておく必要があります。
あと、民間の金融機関の教育ローンを利用することになると思います。こちらは奨学金制度や国の教育ローンよりは金利は高めですが、それでも一般の借入れよりは低く抑えられています。
参考にしていただければと思います。
私はフリーランスとして働いています。昨年までは白色申告をしていましたが、節税効果が大きく得られる青色申告を今年から始める予定です。節税について勉強し始めたところですが、小規模企業共済の掛金も所得控除になると知り、積立を検討しています。一方で、確定申告書内の小規模企業共済等掛金控除に含まれる個人型確定拠出年金（iDeCo）に私はすでに加入しているのですが、iDeCoの控除額の上限が制限されてしまうのか、不安になっています。そこで、小規模企業共済とiDeCoを併用できるのか知りたいと思っています。また、併用できた場合、注意点等ございましたら、教えていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。
ingortitzeさん
40代後半／女性
解決済み
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妊娠のため、会社を退職しました。現在は夫の扶養に入っております。年末に扶養控除などできると思いますが、すでに103万円以上は働いているため、扶養控除は受けられないと思います。扶養控除特別申告なら受けられると思っております。年の途中に会社を退職した場合は、確定申告をしなければいけないとインターネットなどに書いてありました。ただ、今まで年末調整を会社にしてもらっていたため、自分で確定申告をしたことがありません。確定申告の仕方をしりたいのと、もし、特別何か記載事項、必要書類等あるのであればそれについても教えていただけますと幸いです。また、現在クラウドソーシングでアンケートなどの仕事をしております。このような金額も確定申告では申告する必要はありますでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
kawa1635さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
世帯年収、約８００万円夫（４１歳：公務員）、相談者（３８歳：会社員）、長男（小学１年生）、長女・次女（年少、双子）建売住宅を、３年前に購入。名義人は夫です。友人からの勧めもあり、去年から、初めてふるさと納税を利用してみました。年末調整は会社で行われています。現在行っている節税は、この程度かな。と思います。他に対策がとれるものがあるのであれば、教えていただきたいです。少し気になっているのが、２年前に転職したのですが、今までの職場は１２月の給与に年末調整がついていたのですが、現職場は冬の賞与（１２月支給）に、年末調整がついていました。このようなことは初めてなのですが、賞与に年末調整がつくことで、私に何か不利益が生じていないのか、気になっています。給与担当の方に伺っても、明確な返答が得られません。理解していないのか、何か知られるとまずいことがあるのか。質問への返答も無いので、少し不信感も生まれてきています。
lisanoadoresuさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
30代のサラリーマンの4人家族です。効果的な節税対策の方法を知りたいです。子どもは3歳と1歳で妻は専業主婦です。いまやっている節税対策は医療費控除、寄付金控除です。住宅を購入する予定はないのですが、今後は個人年金保険に加入して控除を受けようと考えてはいますが、サラリーマンとして更なる節税対策を考えており、例えば開業届けを出して、スーツ代やパソコン、インターネット料金を経費で当たる事で節税効果は生まれるでしょうか？ほかにオススメの節税対策がありましたら教えて頂きたいです。年収が550万円〜600万円ですが、実際は所得税や住民税、社会保険料が差し引かれてしまい年収よりも手取りが100万円以上少なくなっている現実から少しでも抜け出したいです！
HIROAKI2020さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
個人事業主として、副業に勤しんでおります。副業はリモートで自宅兼事務所として作業しております。この場合、経費として計上できる範囲はどこまでか？どのような根拠があれば経費としてあげていいのかを知りたいです。家賃や電気代、水道代などは、家事按分という考え方で副業で使った分は経費申請できると見ましたが、個人の判断では難しいところもあると思います。また、わざわざ高い依頼料で税理士を頼むほどの収入があるわけではありません。ある程度はYoutubeやネット記事で経費範囲の考え方はわかるのですが、なかなか個別のケースに当てはまらないことが多いので困っています。こういうケースは経費申請したらNGとか追徴課税になるとか、過去の事例からOKとNGの境がわかるような指針があれば教えてください。
ニッキさん
40代後半／男性
解決済み
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