2959290さん
60代/女性
解決済み
2020年1月15日まで会社員でした。
鬱で退職したためハローワークに４月から2021年１月まで失業保険金を受け取り、一切アルバイト等をしていないので、2020年の収入は1月15日までの半月分とハローワークからのもののみです。
この場合、確定申告したら既に支払済みの住民税、健康保険料等の還付金は返ってくる可能性がありますか？
つまり、確定申告をするメリットがありますか？
また、確定申告することで2021年の国民健康保険、住民税の額が低くなりますか？
住民税は１年前の収入に基づくものと思うので2020年中に約40万円納めました。国民健康保険は毎月22000円ほどで一般的には高いと思うので、何かしらの還付金があれば幸いです。
確定申告をするとどの資料が必要となってきますか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問の件について、質問者様が確定申告をしたとしても、既に支払済みの住民税、健康保険料等の還付金は返ってくる可能性はありません。
なお、確定申告をするメリットについてですが、仮に2020年1月15日までの給与から所得税が源泉徴収されているとするならば、確定申告をすることでその源泉徴収された所得税が還付されます。（ごくわずかであると推測されます）
ちなみに、確定申告をしなかったとしても、2020年度の質問者様の収入はほぼないに等しいため、2021年の国民健康保険、住民税の額が低くなります。（住民税は課税されない）
この理由として、2020年４月から2021年１月までに渡って雇用保険から受け取った失業給付金は、所得税法上、非課税所得となり、収入に含める必要がないためです。
したがいまして、質問者様が所得税等の計算をするための基礎となる金額は、2020年1月15日までの半月分の給与のみということになります。
それでもなお、仮に、確定申告をするのであれば、以下、国税庁が解説している必要書類がありますので、そちらをご確認いただきまして、確定申告期限までに確定申告を行うようにしてください。
参考：国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei_shinkoku/01.htm
私は、子どもが今は未就学児のため仕事復帰はむずかしく、子どもがもう少し大きくなれば主人の扶養範囲内での仕事をしようと考えています。ですが、扶養範囲内で働くとなっても、103万や、106万の壁であったり、１年間にどれだけまでなら働けるかなどの制限が細かくあり、さらには、会社の従業員の数が多いところだと、税金払わずに仕事をしようとすると、働ける時間にかなり制限があることがわかりました。働きたいと思っても、自分の希望する所だと扶養から出ないと難しいと感じます。今のよのなか、扶養範囲内で働こうというのは、会社として迷惑でしょうか？扶養範囲内で、税金を納めずに働くという方法がどのような働き方ならできるのか、教えていただきたいです。
guild_bump101さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は63歳女性で年収は500万円程あります。子供は2人いますが、もう成人しています。私もだいぶ年齢を重ねてきて、子供への相続について考えるようになりました。現在私の手元には8000万円ほどの資産があります。その資産は現在株式、投資信託、銀行の定期預金、国債などに満遍なく振り分けられています。ただ、この状態のままでは相続税が沢山かかってしまって子供に迷惑がかかってしまうと思うようになりました。そこで相続のための節税方法として不動産を購入する方法があるということを聞きました。不動産の場合、現金よりも安価に評価されて相続税が少なくなるとのことでした。ただ私が思うに、不動産を所有するのであれば、不動産管理会社を法人として持った方が相続税がかからなくていいのではないかと思ったのですが、どうでしょうか。
junko_0913さん
60代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は6年前からふるさと納税をしており、毎年ワンストップ特例制度を利用するため、納税先を5自治体以内にしています。疑問点①納税した金額は、所得税から引き下ろされると調べましたが、初冬は住宅ローン控除の金額を差し引くと残っておらず、原資が分かっておりません。ふるさと納税で支払った税金はどこから控除されるのでしょうか？住民税より控除されると聞いたことがありますがあっておりますでしょうか？疑問点②ふるさと納税の上限金額をふるさとチョイスの計算式を元に算出して毎年納めていますが、家族構成や源泉徴収により金額が変わってくるため、上限を超えて納めていないか心配です。もう少し分かりやすい計算式はありますでしょうか？
GUCCI2227さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
本業とは別に仕事を行う場合，税金をどのように考えたら良いでしょうか。特に仮想通貨の運用について教えていただきたいと思います。副業で20万円以上の所得があった場合は確定申告の必要があると理解しています。しかし20万円以下の場合も住民税は納める必要があるとも聞きました。その場合はどのように申請することになるのでしょうか。また仮想通貨を所有した場合，利益が確定した時点でその額が20万円以上なら所得税が発生すると聞いています。では所有している仮想通貨の一部のみを現金に戻した場合，それが20万円以下なら所得税の申告は必要ないということでしょうか。数年間定期的に仮想通貨を購入し，少しずつ現金化していく場合に税金がどのように発生することになるのかを教えてください。
bshibさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
結婚してから専業主婦をしていましたが、また働きたいと思っています。派遣かパートで考えているのですが、扶養を外れてしまうと国民年金や国民健康保険の問題が出てくるので、どのくらいのペースで働くのがいいか分からず困っています。いっそのこと、派遣でがっつり働いたほうがいいのかな…とも考えています。年収がどのくらいだと損で、いくら以上稼ぐと得になるなどあれば知りたいです。
sr_srさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
