2959290さん
60代/女性
解決済み
2020年1月15日まで会社員でした。
鬱で退職したためハローワークに４月から2021年１月まで失業保険金を受け取り、一切アルバイト等をしていないので、2020年の収入は1月15日までの半月分とハローワークからのもののみです。
この場合、確定申告したら既に支払済みの住民税、健康保険料等の還付金は返ってくる可能性がありますか？
つまり、確定申告をするメリットがありますか？
また、確定申告することで2021年の国民健康保険、住民税の額が低くなりますか？
住民税は１年前の収入に基づくものと思うので2020年中に約40万円納めました。国民健康保険は毎月22000円ほどで一般的には高いと思うので、何かしらの還付金があれば幸いです。
確定申告をするとどの資料が必要となってきますか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、質問者様が確定申告をしたとしても、既に支払済みの住民税、健康保険料等の還付金は返ってくる可能性はありません。
なお、確定申告をするメリットについてですが、仮に2020年1月15日までの給与から所得税が源泉徴収されているとするならば、確定申告をすることでその源泉徴収された所得税が還付されます。（ごくわずかであると推測されます）
ちなみに、確定申告をしなかったとしても、2020年度の質問者様の収入はほぼないに等しいため、2021年の国民健康保険、住民税の額が低くなります。（住民税は課税されない）
この理由として、2020年４月から2021年１月までに渡って雇用保険から受け取った失業給付金は、所得税法上、非課税所得となり、収入に含める必要がないためです。
したがいまして、質問者様が所得税等の計算をするための基礎となる金額は、2020年1月15日までの半月分の給与のみということになります。
それでもなお、仮に、確定申告をするのであれば、以下、国税庁が解説している必要書類がありますので、そちらをご確認いただきまして、確定申告期限までに確定申告を行うようにしてください。
参考：国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei_shinkoku/01.htm
日本の税金について疑問に思う事があります。消費税引き上げなど、税率を高くする事はあってもそもそものお給料は変わらずただただ家計を圧迫しているだけに思います。リターンがなければ何のために税率を引き上げているのでしょうか？海外（スウェーデン）のように税金が高くてもお給料も物価も高いと、確かに生活するのも大変そうなイメージはありますが、その分大学まで無償化、老後も必ず老人ホームに入れるため、子供の学費や老後の貯蓄をせずに生活していけるくらいのリターンがあるのは素晴らしいと思います。実際に貯蓄ゼロでも老後死ぬまでなんとか生活できるという環境ですが、日本では理解できないですよね。老後2000万も必要となるのであれば、年金を引き上げて税率を高くするようになるのか、各々の貯蓄を増やすのか、もしそうなればそもそもの手取りを増やしてもらわないと今も老後も豊かに生活できないですよね？
まるまるさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
今年新築で家を建てた者です。新築一年目は確定申告をする必要があり、税務署に行こうと思うのですが、私が今年出産を控えていること、また、コロナ・インフルエンザが流行しているため正直行きたくありません。税務署に行かなくても確定申告はできるとは思うのですが、住宅ローン控除に関しても税務署に行かずに申告をすることができるのでしょうか。また、別の方向になってはしまいますが確定申告の期限後でも住宅ローン控除の手続きはできると住宅メーカーの営業の方から聞き、それなら税務署も混み合ってないため良いかなと思ったのですが、期限後に行くのは正直不安です。期限後に申告しても大丈夫なのでしょうか。ご回答よろしくお願いいたします。
natsumitomitsukiさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
はじめまして。私は、現在、地方国公立大学に通っている大学生です。実家からは通うことができないので、大学の寮で一人暮らしをしています。私は、母子家庭ですが、奨学金を借りようにも、収入基準をギリギリクリアできず、今まで、バイト代と実家からの仕送りで学費・生活費共に賄ってきました。しかし、コロナウイルスが流行し始めてから、バイト代が減少しました。幸い、実家の収入はそれほど、減少はしていません。ですが、今まで、バイト代が大きな収入源だったため、生活費のやりくりが厳しくなりました。日本学生支援機構への応募を再考しましたが、基準をクリアできませんでした。他に、生活費もしくは学費を賄う方法はないでしょうか？
ririkoさん
20代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は、独身なものですから税金等に関する知識が非常に少ないのです。税金というのは言われるがままに払うようなものでした。しかし、このファイナンシャルプランナーという職種があるということは、払い方次第で得する人、損する人に分かれているのだと気が付きました。つまり、何も考えずに税金等を払っているというのは、ひょっとして損をしているのではないのだろうかと思えてきました。そこで、ファイナンシャルプランナーの方々に質問したいのですが、節税の問題を考える時、だいたい、どの位の人が税金を節約することができるのか、どの位の節約効果が見込めるのか、の大まかな見当を示してもらいたいのです。 ファイナンシャルプランナーに仕事依頼をするのには当然費用が掛かるはずです。それなのに、節約効果は少しだけというのでは割りに合いません。税金に対する知識が無い人の場合なら、だいたいどれくらい節約することが見込めるのかが、知りたいです。
エンジョイライフさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
遡って確定申告することはできるのでしょうか。父は年金暮らし（老齢基礎年金・厚生年金）ですが、母はパートをしています。母の合計収入（給与収入）がここ数年程、200万円は超えおりません。父は「妻が103万円超えているから配偶者控除には入れない」と思っていてずっと扶養に入れず確定申告をしていたようでした。しかし配偶者控除（配偶者特別控除）の範囲が拡大していたのを知って、遡って確定申告をできるのなら今からでもやった方がいいと思うのですが、何年前まで遡って申告できるのでしょうか。また、それを訂正して還付されるのは、払い過ぎた「所得税」だけでしょうか？「住民税」なども含まれるなら還付されるもの全て教えていただきたく存じます。
toniyaeboさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
