2959290さん
60代/女性
解決済み
2020年1月15日まで会社員でした。
鬱で退職したためハローワークに４月から2021年１月まで失業保険金を受け取り、一切アルバイト等をしていないので、2020年の収入は1月15日までの半月分とハローワークからのもののみです。
この場合、確定申告したら既に支払済みの住民税、健康保険料等の還付金は返ってくる可能性がありますか？
つまり、確定申告をするメリットがありますか？
また、確定申告することで2021年の国民健康保険、住民税の額が低くなりますか？
住民税は１年前の収入に基づくものと思うので2020年中に約40万円納めました。国民健康保険は毎月22000円ほどで一般的には高いと思うので、何かしらの還付金があれば幸いです。
確定申告をするとどの資料が必要となってきますか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、質問者様が確定申告をしたとしても、既に支払済みの住民税、健康保険料等の還付金は返ってくる可能性はありません。
なお、確定申告をするメリットについてですが、仮に2020年1月15日までの給与から所得税が源泉徴収されているとするならば、確定申告をすることでその源泉徴収された所得税が還付されます。（ごくわずかであると推測されます）
ちなみに、確定申告をしなかったとしても、2020年度の質問者様の収入はほぼないに等しいため、2021年の国民健康保険、住民税の額が低くなります。（住民税は課税されない）
この理由として、2020年４月から2021年１月までに渡って雇用保険から受け取った失業給付金は、所得税法上、非課税所得となり、収入に含める必要がないためです。
したがいまして、質問者様が所得税等の計算をするための基礎となる金額は、2020年1月15日までの半月分の給与のみということになります。
それでもなお、仮に、確定申告をするのであれば、以下、国税庁が解説している必要書類がありますので、そちらをご確認いただきまして、確定申告期限までに確定申告を行うようにしてください。
参考：国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei_shinkoku/01.htm
最近将来の経済事情を考えて投資をやっている人が多くなっていたので、30代会社員である自分も初めてみようなかと思っています。しかしリスク面や税金周りの対象方法が分からずに困っていたのですが、そこで見つけたのが節税対策にもなるiDeCoや積み立てNISAの存在です。投資分野に関してはほとんど知らない素人なのですが、国からこれらのiDeCoやNISAがおすすめという話はかろうじて知っていたのですが、節税対策になるという部分は全く知りませんでした。そういった訳でこれらiDeCoやNISAが具体的にどんな風に節税になるのかをFPさんに説明してもらえると非常に助かります。制度面だけではなく具体的な運用例などもぜひ教えてください。
yukimnmさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
今、私は会社に正社員として雇われています。しかし、給料はほぼ増えておらず変わらない給料で生活費を削る毎日を送っています。給料が増えないので他のところで節約したいと言う考えを持っています。そこで今、毎月払っている税金を少しでも減らす方法を考えております。給料明細に目をやると毎月かなりの金額が所得税として引かれています。所得税は消費税などと同じで給料から一定額引かれないといけないと言うことは理解出来るのですが、給料が少ないのでどうしても目を付けなければならない状況になっています。そこで、税金として所得税を少しでも少なくして自分の使えるお金を少しでも増やすには何か良い方法と言うのはあるのでしょうか？
kenkenfirstさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
この度祖母が亡くなり遺産相続をする事になりました。 恥ずかしながら相続するにあたり叔母と揉めそうです。 祖母の認知症と父の病気が重なり、10年前から祖母は同居していません。 それまで30年一緒に暮らしていて私達兄妹の為に貯金を、してくれていました。10年前祖母は叔母に診てもらう事になり住民票も叔母宅へ移しました。 その叔母に兄妹3人名義の通帳と父名義の通帳を勝手に解約されました。 色々調べて分かった範囲ですが4千万は貯蓄があったようです。 相続せずに放棄しようかと思いましたが、勝手に解約されたり、亡くなる前に1千万ほどお金をおろしていたりが分かり、今回は相続しようと兄妹で話しました。 相続して、税金はどの程度上がるものか知りたいです。 給与から引かれている税金も上がるのでしょうか？ 土地を相続した場合はどうなるでしょうか？ わからないことだらけで不安です。 叔母もかなりの人なので私達はこれ以上奪われたくないのです。 どの様に動けば良いか知りたいです。 勝手に解約された預金の通知は保存しているので証明は出来ると思います。
kiki70さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
夫が現在、個人事業を営んでおり、経営はうまくいっていて、そこそこの収入を得ています。昨年は売上が1000万円を超えたため、来年から消費税の課税事業者になります。今年は昨年よりも売上が多いため、所得税も昨年よりかなりかかると思います。私は以前会計事務所に勤めていた経緯があり、帳簿の作成や会計ソフトへの入力は今は私が行っていて、税理士事務所に依頼をしていません。基本的な会計システムの仕分け作業はできますが、消費税や所得税が期末にどの程度発生するのかどうかというシュミレーションができないため、税理士に依頼するべきか迷っています。来年は消費税の課税非課税も考えながら入力しなければならず、不安な部分が多くなります。税理士に依頼すると、月々の報酬と決算料も支払わなければならないため、できることなら個人事業の間は自分で確定申告まで行いたいと思っていますが、やはり税理士に依頼するべきでしょうか。
kisaraさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
お小遣い稼ぎも含めてアンケートサイトやポイントサイト、クラウドソーシングサイトでちょっとした副業収入を得るようになりました。毎月幅があるのですが多いときには50,000円以上の収入を得ることもあります。実際に副業収入として税務署に申告をするとすればどのようなルールがあるのでしょうか。また実際に勤め先に申告をするレベルと言うのはどのようなものでしょうか。もちろん不動産などの副業収入があればきちんと伝える必要あるのですがアンケート収入等でも報告をすることが一般的なのでしょうか。この辺の一般論も含めて教えていただければ幸いです。基本的な知識がないので、薮から棒に誰に聞いたら良いかわからないところがあります。
tammnoさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
