親の介護にかかる具体的な費用について

まずは、介護費用についてみていきましましょう。
生命保険文化センターの介護経験者を対象に調査したデータによりますと、1人当たりの介護費用は約500万円です。なお、この金額は、在宅や施設の介護を含めた金額です。

その内訳は、
月7.8万円（公的介護保険を利用した自己負担額＝年収により1割～3割）×約4年7ヵ月（平均介護期間）＋69万円（一時的な費用、バリアフリーに対応した住宅改修、介護ベットの購入など）＝合計約494万円です。

ただし、介護期間4年７ヵ月はあくまで平均です。この調査では、介護期間が、１年未満13.8％、10年以上14.5％とバラツキがあります。いつまで続くかわからないのが介護ですが、少なくとも平均とされる1人500万円ぐらいは準備をしておくべきでしょう。

なお、内訳として、在宅介護は、月平均4.6万円、施設介護は、月平均11.8万円の数値となっています。
（在宅介護の場合）月4.6万円×約4年7ヶ月＋69万円＝合計約320万円
（施設介護の場合）月11.8万円×約4年7ヶ月＝約合計640万円が平均値となります。

また、施設別には、
・特別養護老人ホーム
＜介護レベル：中度～重度　入居一時金：0円　月額費用目安：約9万～13万円程度＞
・サービス付き高齢者向け住宅
＜介護レベル：自立～中程度　入居一時金：敷金程度　月額費用：約12万～20万円程度＞
・介護付き有料老人ホーム
＜介護レベル：自立～重度　入居一時金：０円～数千万円　月額費用目安：約16万～29万円程度＞
となっています。

ちなみに、介護付き有料老人ホーム入居にした場合、老人ホーム検索サイト「みんなの介護」のデータによりますと、平均月額22万4000円かかっています。入居一時金を除いて、1人あたり、月22.6万円×約4年7ヶ月＝約合計1221万円かかることになります。
なお、施設のレベル、一時金の有無、介護のレベル、地域によってかなり差がありますので、注意が必要です。

なお、もしも親の介護が必要になったら、お金のことだけを考えますと、なるべく長い間自宅で過ごし（在宅介護）、在宅での介護が難しくなったら施設に入るのがいいでしょう。
なぜならば、年金だけで民間の介護付き有料老人ホームの月額利用料を賄うのは難しい場合がほとんどだからです。不足分は、貯蓄で取り崩すことになりますが、これからの時代は、100歳以上の長生きは珍しくなく、貯えが底をつく恐れがあります。

なお、もしも施設に入らざるを得なくなった場合は、親自身の年金や資産状況を把握し、その範囲内で入れる施設を探すことです。
また、子ども自身の年金や預貯金で介護費用を補てんすることは、自らの老後を危険にさらす可能性もあります。「親の介護費用は親の資産で賄う」ことを基本としましょう。

次に、仕事についてみてみましょう。
家族が介護になったら、いちばん近い存在として担い手になろうと思うのは当然です。しかし、自分の将来を犠牲にしてもよいということでもありません。まずは「介護休業」（通算９３日）や「介護休暇」（年間５日）など、仕事と介護の両立を支援する制度を活用しましょう。可能な限り介護離職は避けましょう。

また、無理をして家族だけでの介護は考えず、介護保険制度を上手に利用しましょう。親の住所地を担当する地域包括センターや親が暮らしている市区町村の窓口に相談することです。申請をすると、認定調査員が自宅や入院先に訪ねてきて「どのような介護が、どの程度必要か」聞き取りが行われます。その後、要介護認定が下りたら、ケアマネージャーがケアプランを作成します。

介護サービスには、大きく在宅サービスと施設サービスがありますが、在宅サービスには、デイサービスのほか、ホームヘルプサービス、福祉用具レンタル、住宅改修、訪問介護などがあります。ケアマネージャーは、介護が必要な人の状態に合ったサービスを受けられるように、ケアプランの作成から事業者との調整まで行います。なお、利用者は、これを自己負担割合１～３割で利用できますが、要介護度に応じた利用限度額や利用できるサービスの制限があります。利用限度額を超えた場合は、その分は全額自己負担となります。