maroonohさん
30代/男性
解決済み
30代会社員です。今年、娘が誕生し、三人家族となりました。
とても嬉しいことなのですが、妊娠から出産、さらには娘の通院等で多額の医療費がかかっているため、医療費控除について調べていますが、なかなか理解が進みません。
妊娠初期から健診に通い、出産時にも当然病院を利用しております。娘の誕生後は定期、任意含め予防接種も行っています。
妊娠、出産に伴う医療費の内、どのような費用が、いくら以上かかっていれば医療費控除の対象になるのでしょうか。また、医療費以外にも医療費控除の対象になるものはあるのでしょうか。私が調べた限りでは、出産の際に使ったタクシー代も含まれるとあったため、「医療費」とつくもの以外も含まれるのでは、という認識でいます。
ぜひ、ご教示いただければと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、質問が令和2年度にあったことから、令和2年度の税法に基づいて回答をしていきます。
Ｑ．妊娠、出産に伴う医療費の内、どのような費用が、いくら以上かかっていれば医療費控除の対象になるのでしょうか。また、医療費以外にも医療費控除の対象になるものはあるのでしょうか
Ａ．はじめに、質問者様が医療費控除の適用を受けるためには、令和2年1月1日から令和2年12月31日までの1年間で、質問者様および配偶者、子供にかかった医療費が一定金額を超えている必要があります。
ここで言う「一定金額」とは、基本的に総額10万円を超えている場合ではありますが、仮に、質問者様の総所得金額等が200万円未満の場合、総所得金額等の5％を超えた場合となります。
参考：国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
なお、質問にありますように、妊娠、出産に伴う医療費に限らず、あくまでも質問者様世帯にかかった医療費控除の対象となる医療費があった場合となります。
大まかにわかりやすくまとめますと、家族全員の医療費が1年間で10万円を超えている場合であれば、確定申告を行うことで、まずもって医療費控除の適用を受けられると覚えておくことで足りるでしょう。
また、年収や所得が少ない場合は、さらに多くの医療費控除が受けられるかもしれない程度で最低限覚えておくことが望ましいとも思われます。
ちなみに、国税庁のＷＥＢサイトでは、医療費控除の対象となる医療費や医療費控除の対象となる出産費用の具体例などについて、わかりやすく解説しているページがありますので、そちらを参考になされてみるのも良いでしょう。
参考：国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm
参考：国税庁 No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1124.htm
上記2つのページを見てもどうしてもわからない場合や不安な場合は、税務署や専門家である税理士への相談をはじめ、税務に詳しいＦＰなどへ一度ご相談されてみるのが望ましいでしょう。
40代の会社員です。4人家族ですが、今年家族の一人が病気になり入院しました。入院したことにより、例年に比べて医療費が結構かかったので、医療費控除を行いたいと考えています。ただこれまでサラリーマンとして働いてきたので、自分で確定申告を行ったことがありません。生命保険や、地震保険などの控除は会社の年末調整で申告してきました。医療費控除により、1万以上の金額がもどってくるのであれば自分で申告しようと思うのですが、それ以下の場合は手間を考えると、申告しないでおこうとも考えています。医療費に対して大体どのくらいの控除額が戻ってくるのか知りたいです。また、自分で確定申告を行う場合に、申請方法や、申請のための便利なツールなどがあれば教えてほしいです。
Crowdoceanさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在会社員として勤めて2年目になります。今年の9月に会社を辞め、12月まではフリーで活動し、1月から独立を考えているのですが、この際年末の確定申告はどのように行えばよろしいでしょうか？また、サラリーマンから独立になった際に自ら支払わなければいけない税金関係は何がありますでしょうか？また、現在副業として、webライター、販売代理店をしているのですが、税金が発生するのはどのタイミングからでしょうか？ちなみに収入は年間で10万円もいっていないので、この場合は申請しなくてもよろしいでしょうか？また、今後短期バイトで独立資金を貯めようとも考えているのですが、その場合はまた別で申請が必要でしょうか？
lasterworld06さん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
昨年度は医療機関を受診する機会が多く、同一世帯の家族分を合算すると10万円以上の領収書がありました。医療費控除の手続きをした方がよいと思うのですが、実際に手元に戻ってくる還付金の計算方法はどのようにすれば分かりますか？手続きなどが面倒そうなのですが、医療費控除に最低限必要な書類の準備やスケジュール、どのタイミングで申請すればよいのかなどを具体的に教えて欲しいです。領収書のない病院までの交通費なども申請の対象となると聞きましたが、領収書のないものはどのように証明すればよいのでしょうか？対象になる医療費と対象とならない医療費の違いも知りたいです。また、協会けんぽから発行された医療費のお知らせは領収書代わりになるかどうかも教えてください。
ani5さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
アロマトリートメントやフェイシャルエステを行う、個人サロンを開業予定です。人を雇う予定はなくマンションの一室などを借りておひとりさまサロンとしてオープンする予定です。これまでずっと起業勤めで確定申告も自分で行ったことがなく、税に関しての知識がとても少ないです。自治体で行っている開業や税の相談などに行ってみたいのですが、そこで疑問があります。サロンの場所を、今実際に住んでいる住所とは異なる区で検討しています。その場合、開業の相談や税の相談は、住んでいる区か、開業したい区か、どちらに行けばよいのでしょうか？また、今住んでいる区ではない区で開業した場合は、住民税などを二重に払う必要が出るのでしょうか？どうぞよろしくお願いいたします。
kaoruko415さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私はフリーランスで働いており、毎年確定申告をしています。ただ、基本的には全て1人でやっており、誰かに頼んだことはないです。でも、世の中には税理士に頼んでいる人もいるみたいです。確定申告を毎年自分1人でやっていて、特に不自由を感じていない私からすると、税理士に頼むメリットってなんなんだろう？と思えてくる状況で、実際に税理士を頼っている人の気持ちが分かりません。したがって、税理士に確定申告をやってもらう必要性はどういったところにあるのか？実際にどういうメリットがあるのか？どういう人が現実的に税理士に依頼をしているのか？などに関して、詳しく教えてほしいなと思っています。お金が当然かかるため、それに見合った恩恵が本当にあるのか？知りたいのです。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
