確定申告は個人でやった方がお得なのか？

質問内容を一通り確認させていただきまして、「会社が行う確定申告」を「年末調整」であるものとして回答をしていきます。

はじめに、「ネットや知人から聞いた話では、確定申告は会社経由で行うよりも個人で行った方が自分にとって有利な申請が出来るといった話を聞きました」とありますが、こちらは誤っている部分があります。

まず、その年の11月や12月頃になりますと、勤務先が従業員などを対象に年末調整を行って税金の精算手続きを行いますが、これは、そもそも事務手続き上、行わなければならないものです。

したがって、従業員が自らの意思で会社が行う年末調整をしないという選択をすることはできません。

なお、年末調整後に確定申告を自分で行うことによって、所得税が還付され有利になる「場合」もあります。

たとえば、医療費控除の適用を受ける場合、ふるさと納税などの寄附金控除を受ける場合、住宅ローンを借入し、初めて住宅ローン控除の適用を受ける場合など、多岐に渡ります。

一方で、確定申告を行ったからといって、必ず、年末調整をした時よりも有利な申告になるとは限らないため、この点は誤解をしないように注意が必要です。

なお、確定申告を行う場合、申告期間が設けられており、原則として翌年の2月16日から3月15日までが所得税の申告期間となっています。

たとえば、令和2年度の所得税の申告期間は、原則として、令和3年2月16日から令和3年3月15日といったイメージです。（土日祝祭日や新型コロナウィルスの影響によるものを考慮していません）

還付申告についても知っておくことをおすすめ

還付申告とは、過去5年程度の間で納めすぎた所得税があった場合、その納めすぎた税金を還付してもらうための手続きのことを言います。

参考：国税庁　No.2030 還付申告
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm

還付申告をするには、過去の確定申告書を作成して提出することで足りますが、そもそも、ご自身が還付申告をすることができるのかを知らなければなりません。

特に多いのが、普段と違う特殊な事情があった年に税金を納めすぎている可能性が高く、たとえば、子供が誕生した、入院した、中途退職した、災害や盗難など予測もしない損害を受けたなどがわかりやすいかもしれません。

上記のような特殊な事情があった場合、確定申告をしたり還付申告をすることによって、金銭的に自分に有利になる可能性がありますので、合わせて押さえておきたいポイントと言えます。