年収（月収）の何%を住宅ローン返済に回せば圧迫せずに生活できるのか

こんにちは、婚活FP山本です。まずはご質問の前に、今後のお金の基本についてお伝えします。まずお子様の教育費は、22年総額平均で1400万円程度が必要です。22年で平均的に準備するなら一年あたり約64万円、月5万円ほど貯金が必要になります。また先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、一般的には倍の4000万円程度が必要です。60歳まで30年ほど準備時間があるとすれば一年あたり約133万円、月11万円ほど貯金が必要になります。さらにできれば、夫婦の介護費用とともに互いのご両親の介護費用（への援助）についても見据えておきたいところです。まずは基本として、家以外の今後のお金についてしっかり意識しておきましょう。

そのうえで、ご質問についてお伝えします。上記の通りあなた様の場合、仮に子供を2人望むとすれば、教育費と老後資金で少なくとも月21万円ほど貯金が必要です。このため、単純に年収の何％という計算ではなく、この月21万円貯金を確保できる範囲でなら住宅ローンを組んでもひとまず問題ないといえます。逆に月21万円貯金が確保できない中なら、住居予算の減額とともに住居購入そのものを再考すべきかもしれません。なお、そもそも住居とは「住む人の数」で必要なものが変わってきますから、まずは家族計画を確定させるのも一つの考え方です。お金は限りあるものですから、それを住居や子供などにどのように配分するか、冷静に夫婦で話し合いましょう。

少し補足させて頂きます。一般的に上記の月21万円貯金とは、正社員の共働き夫婦でも相応の努力をしないと達成できない金額です。また仮に正社員でも、出産後は保活の問題などもあり、思っていたように社会復帰できないことも少なくありません。最近は終身雇用も崩壊していますが、何が起きても住宅ローンの支払いだけは35年程度しっかり続きます。どうしても住宅ローンを組む場合は相応のリスクを含みますから、慎重に考えることがおすすめです。いずれにしても、住居を考える際は「住居以外」がポイントになります。住居以外をどう考えるかで、住居にかけられるお金も変わってきますから、まずは全体的なライフプランを夫婦で考えましょう。なお、ライフプラン作成を含めた個別相談ならより詳細にご相談頂けますから、よろしければご検討下さいね。