税金での還付金について

女性40代 chisaponさん 40代/女性 解決済み

私は、今現在、クラウドソーシングを雑収入での副業として、生計を立てる足しにしておりますが、クラウドソーシングでの雑収入としまして、一年目から、町役場で確定申告を行い、副収入での申告を実施しました。そうしますと、年収が38万円以下の場合であれば、住民税が発生しないことが分かりました。そのような場合で、還付金を少し頂ける形になったのですが、翌年に二年目としまして、副収入が上がった状況で、還付金は発生せずに、逆に38万円を超えることによりまして、住民税が発生する形となりまして、住民税を納めました。このように、なぜ一定の額を基準にして還付金が発生したり、住民税を支払うようになるかが非常に知りたい部分でありますので、この辺りの仕組みについてファイナンシャルプランナーの方にお伺いさせて頂きたいと思っております。

1 名の専門家が回答しています

舘野 光広 タテノ ミツヒロ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
60代後半    男性

全国

2021/03/09

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
御相談者が専業主婦とした場合には、全ての納税者が無条件で差し引ける基礎控除の38万円です。従いまして、所得額が38万円以内であれば申告も不要です(税金がかからない)。しかし、住民税の基礎控除が33万円ですから、33万円を超える時には住民税の申告は必要となります。
御相談者様が本業として給与所得を得ているのであれば、副業によって申告しなければならない所得は20万円です。従いまして、還付金というのは、ご主人様の給与からの還付ででしょうか。もしく御自身の還付のことでしょうか。そもそも、還付金とは、給料から徴収された源泉所得税が納めるべき金額よりも多い場合に、年末調整や確定申告によって再計算され、支払い過ぎた金額分が納税者に返還される事を言います(つまり予測した収入より少なった)。また、本来発生する予定ではなかった控除額(税控除として認められるもの)が発生したことによって、納税者の所得が減少するため、その所得毎の税率をかけ合わせた税額が少なくなった結果、その税額分が還付されることになります。反対に副業等によって所得が増加した場合には、累進課税によって再計算され、増加した納税額の差額を納税する必要が発生します。
最後に、住民税の構造は①所得割額②均等割額を合算したものですが、上記と同様に①の所得が増加すれば当然に住民税は増加します。しかし、住民税に影響を与える税額控除が適用された場合には、直接住民税から減額する事が可能となっています(ふるさと納税等)。また、住民税は各自治体ごとに制度が変わりますので一律であるとは言えませんが、概ね所得に対する10%程度だとお考え願います。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

コロナ関連の給付金にかかる税金の有無について

現在私は地方ミュージシャンの仕事をメインとしていて、副業で建築事務の仕事もしています。形としては個人事業主として毎年確定申告を行っています。今年は新型コロナウイルスの影響でメインの仕事が激減し、収入に大きな打撃があり、現在もその状況が続いている状態です。その中で、申請した給付金や補助金について税金がかかるのか、かからないのかなど詳しいことが知りたいです。数多くの給付金や補助金があると思いますが、ざっくりとしたくくりで大丈夫なので、このタイプの給付金はこのように確定申告をして、これだけの税金がかかるなどの例がいくつか知れるととても参考になるのでありがたいです。特別定額給付金や持続化給付金、その他の補助金の確定申告での申告の仕方も教えてもらえると嬉しいです。

女性40代前半 michiko0257さん 40代前半/女性 解決済み
植田 英三郎 1名が回答

「扶養内」と「扶養から外れた場合」のメリット・デメリット

よく「扶養内で働きたい」とか「扶養から外れてもいいので、稼ぎたい」と話しているのをを耳にすることがあります。ですが、実際のところ、扶養内で働いた場合のメリット・デメリット、扶養から外れてたくさん働いた場合のメリット・デメリットをわかっていません。扶養内で働きたいと思っている人は、扶養から外れると、たくさん税金を払わないといけないというイメージで、そう考えているようなのですが、扶養を外れた場合は、デメリットばかりなのでしょうか。それから、扶養から外れる場合の金額、「○○万円を超えたら、扶養から外れる」という金額も人によって認識が違うことが多いです、扶養から外れなけれないけない金額についても教えて欲しいです。

女性40代前半 yasukomarytarotaさん 40代前半/女性 解決済み
中村 真里子 1名が回答

税金申告で後から発覚したこと

税金の申告というのは1年の始まりである元日から最終日である大晦日までというのは知っているのですが、申告しなければならないこととかあるいは免除することができるような費用とかそういうものが後から発覚した場合などには、どのように対処すればよいのでしょうか?そもそも確定申告は2月くらいにあるものであるわけですがそれすら過ぎてしまった時などにはどのように対処すれば良いのか、或いはどこに相談することによって解決することができることであるのか、ということを知りたいです。また収入、所得というのは実際にお金が振り込まれた時の月になるのでしょうか?例えば12月に稼いだお金であっても支払い、受け取りが1月になるのであればそれは次の年の申告に、ということになるのでしょうか?

男性40代前半 chachamarutoyさん 40代前半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

住民税と所得税を限りなく0にする為には。

こんにちは。題名の通りなのですが、住民税と所得税を限りなくゼロに近づけることはできるのでしょうか。そのような節税方法があれば教えていただきたいです。私は税込の年収が450万円程度、正社員として働いています。家族は専業主婦の妻と2歳の子供がいます。妻は現在、第二子を妊娠中ですぐに働く予定はありません。家は持ち家でローンを組んでいるため住宅ローン控除を受けています。火災保険、地震保険にも入っています。また一般生命保険料、介護医療保険料で家族の分も合わせると控除の上限まで加入しています。ふるさと納税も3万円ほど実施しています。ただし、まだ所得税と住民税が発生していて更に減らしたいと考えています。将来への積み立てと節税も兼ねてイデコを最低額にて始めようとしていますがゼロに近づいていくのでしょうか。それともそもそも下限があるのでしょうか。教えてください。

男性30代後半 kanakeiさん 30代後半/男性 解決済み
植田 英三郎 1名が回答

専業主婦でクラウドソーシング

現在専業主婦ですが、今年の春ごろからクラウドソーシングで報酬をいくらか得ています。多い時で5万ほどを超える時があるのですが、確定申告の際に雑所得で申告をしなければいけないことは存じています。その時に必要経費として通信料をあげていいのか、また、クラウドワークスにて差し引かれる手数料もあげていいのかイマイチわかりかねています。どの範囲まで必要経費として分けていいのか、なにかマニュアルがあれば大変ありがたいのですが、なかなかこれといったサイトがありません。また、夫の勤務先で配偶者控除が上限いくらまでなのかもきちんと知識として知っておきたいと思っています。配偶者控除がなくなると、どれだけ損をするのか、そのためにはいくら以上稼いだ方がいいのかなどアドバイスがあればうれしいです。

女性40代前半 あおりんご1515さん 40代前半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答