itamuchanさん
40代/女性
解決済み
お世話になっております。現在、コロナ禍で外出なども控えておりますが、今後かかる税金などは変わってくるのでしょうか？子育ての手当金も高所得者にはもらえなかったり、さらには引かれる税金も年々値上がりしているように感じております。今後、さらに税金が増えていくと、ますます少子化になってくると思います。その中で、コロナ禍によってわかってくる税金対策の詳細などが分かれば庶民には助かります。やはり、税金に対する正しい知識を持たなければ、今後の未来がますます不安なものとなってしまいます。特に、子育て世代により分かりやすい税金対策とそれにおける毎日、毎月気をつけなければいけないことを教えていただけると大変助かります。以上、宜しくお願い致します。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問の件について、仮に、新型コロナウィルスの影響が落ち着いた後に、今後かかる税金などが変わってくる可能性は十分にあると感じています。
わかりやすい例ですと、3.11の東日本大震災が起こった後、「復興特別所得税」が始まり、増税となりました。
今回の新型コロナウィルスの場合、1人あたり10万円を給付した特別定額給付金や個人事業主などを対象にした持続化給付金など、数多くの給付金制度が設けられました。
これらの財源は、当然のことながら税金であり、この一時的に支出したお金を将来に渡って何かしらの「増税」という形で徴収していくことになるのではないかと個人的に感じています。（復興特別所得税のような形式）
言うまでもなく、現状ですぐに増税をすることは今以上に多くの人を苦しめることにつながり、経済はさらに冷え込むことは誰にでも予測できることです。
そのため、新型コロナウィルスの影響が世界的に落ち着いてからの流れになるのではないかと考えます。
ちなみに、「特に、子育て世代により分かりやすい税金対策とそれにおける毎日、毎月気をつけなければいけないことを教えていただけると大変助かります」とあります。
この質問は、おそらく所得税や住民税のことを言っているように感じていますが、これらの税金は1年単位で計算し精算することになります。
そのため、毎日や毎月気を付けるということは特別なく、現在、将来、過去に渡って節税できることはないか知ることがまずは大切です。
そして、この節税は、税金計算の仕組上、世帯収入や世帯状況によって全く異なります。
そのため、質問者様世帯がどのような節税ができるのか、できそうなのかをまずは知るところが極めて大切なのです。
これを解決するには、やはり一度、税理士や税務に詳しいＦＰなどの専門家に聞いた方がよろしいことでもあります。（自分たちの節税対策を知ることで、長い目で見て得策になる）
なお、こちらは回答者個人の実務経験上のお話となりますが、子育て世帯の中には、家族がかかった医療費（病院や薬局など）の領収書を破棄してしまう人も結構おられます。
節税対策として「医療費控除」を有効活用するには、この家族がかかった医療費（病院や薬局など）の領収書をしっかりと管理・保管しておく必要があります。
質問者様に対して、具体的な節税対策をご提案することは難しいですが、現時点でお伝えできることとして、上記「医療費控除」について押さえておくことをおすすめ致します。
参考：国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm
追伸、コロナ禍での税金対策は、個人事業主や中小企業などに対しては数多くのものがある一方、個人に対して誰でも適用される特別な減税措置というものは今のところ見当たりません。
このような事情を踏まえますと、個人単位でできる自分たちの節税対策を知ることがやはり大切だと言えます。
本年４月より転職をし、今年度の年収は４００万円程度です。年齢３３歳。妻３３歳、パート勤務（扶養控除内）子供５歳、３歳の２人です。転職した職場は副業は禁止されておらず、不動産賃貸業を検討しております。個人名義で不動産を購入し、確定申告を行う方法と、新設法人を設立し、新設法人で不動産購入を行うか迷っております。購入不動産は特段決まっておらず、探している最中です。新設法人を設立した場合、売上がない状態でも法人税（７万円）がかかると聞いております。利回り等の良い物件はすぐに売れてします可能性が高いことから、法人設立してからでは間に合わない場合が考えられます。その場合に個人でローンを組み購入した場合には、将来相続税等の心配も考えられます。個人から法人へ売却も検討出来ますが、ハードルが高いとも聞いております。どのようにしておけばベストなのか教えていただきたいです。
7718h_hさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
マンションを購入するための資金を親から一部援助してもらえることになりましたが、贈与税が割と高額になるという話を聞いたことがありました。また、相続時精算課税制度などという言葉も以前耳にしたことがあったのですが、親から住宅取得資金の援助を受けた場合に、一番税金が安くなる方法を教えていただきたいです。購入する予定のマンションの販売価格は3200万円程度であり、親からの資金援助を受ける金額は1000万円程度になります。援助を受けた資金は、マンション購入のための頭金や諸経費の支払いに充てていきたいと考えている所です。また、相続時精算課税制度を利用した場合に生じる可能性があるリスクなどがあれば、事前に教えていただきたいと考えています。
nyannkurouさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私の両親は、65歳になり、病院通いを色々とするような年齢になってきました。また、ポリープができて、手術をしたり、精神的に安定しない時期があったために、テイキテキに心療内科に通い通院代と薬代とで結構な出費になってきました。私としては、確定申告で高額医療の申請をしたら良いと思っているのですが、この高額医療の申請をする方法が分からないからとめんどくさいという理由で、去年は結局申請を出さないで終わってしまいました。今年も、また通院があるので一年間の領収書さえあれば、申請はできると思います。なんとか、親を説得して領収書をおいておいてもらい、申請は私も付き添ってやりたいと思うのですが、親に説明するに辺り、大体どのくらいの金額が返ってくるのでしょうか？いかにお得かということを伝えられれば親の気持ちも変わると思っています。
guild_bump101さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
妊娠、出産を経て正社員だった仕事を辞めて主婦になりました。全く収入はありません。でも、最近ネットでフリーランスとして仕事を少しずつするようになり、またポイ活のような形で少し収入が入ってくるようになりました。まだまだ少額なので今時点では申告の必要がないことまではわかっているのですが、今後仕事が増えて収入が増えた場合、どのようにすればいいのでしょうか？本当に１からわかりません。そして楽天のようなポイントで収入が入る場合、申告は必要なのでしょうか？よく、扶養控除内で働いた方が良い、150万以上収入がなければ、主婦は働き損になるので収入を抑えるように等話を聞きますが、そのあたりのからくりをしっかりと知りたいです。
annatakさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
まず税金の種類が多くて、どの種類の税金をいくら払っているのか把握が難しいです。節税、節税といわれていますが、何をしたら、どの税金が節税になるのか、分かりにくいです。ideco.ふるさと納税制度など新しい節税対策が増えてきておりますが、どれが有効でしょうか。女性の場合、妊娠出産、子育てにより、産休育休、時短を取ることがあり、年によって、働き方が大幅に変わります。年収が年によって、変わるので、毎年、環境にあった節税対策を知りたいです。調べても、一般的な節税対策しか記載されていないため、子育て世代の女性に特化した節税対策を教えていただきたいです。また、子育て世代の個人だけでなく、世帯全体で有効な節税対策を知りたいです。
mapi2さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
