コロナ禍での税金対策

ご質問の件について、仮に、新型コロナウィルスの影響が落ち着いた後に、今後かかる税金などが変わってくる可能性は十分にあると感じています。

わかりやすい例ですと、3.11の東日本大震災が起こった後、「復興特別所得税」が始まり、増税となりました。

今回の新型コロナウィルスの場合、1人あたり10万円を給付した特別定額給付金や個人事業主などを対象にした持続化給付金など、数多くの給付金制度が設けられました。

これらの財源は、当然のことながら税金であり、この一時的に支出したお金を将来に渡って何かしらの「増税」という形で徴収していくことになるのではないかと個人的に感じています。（復興特別所得税のような形式）

言うまでもなく、現状ですぐに増税をすることは今以上に多くの人を苦しめることにつながり、経済はさらに冷え込むことは誰にでも予測できることです。

そのため、新型コロナウィルスの影響が世界的に落ち着いてからの流れになるのではないかと考えます。

ちなみに、「特に、子育て世代により分かりやすい税金対策とそれにおける毎日、毎月気をつけなければいけないことを教えていただけると大変助かります」とあります。

この質問は、おそらく所得税や住民税のことを言っているように感じていますが、これらの税金は1年単位で計算し精算することになります。

そのため、毎日や毎月気を付けるということは特別なく、現在、将来、過去に渡って節税できることはないか知ることがまずは大切です。

そして、この節税は、税金計算の仕組上、世帯収入や世帯状況によって全く異なります。

そのため、質問者様世帯がどのような節税ができるのか、できそうなのかをまずは知るところが極めて大切なのです。

これを解決するには、やはり一度、税理士や税務に詳しいＦＰなどの専門家に聞いた方がよろしいことでもあります。（自分たちの節税対策を知ることで、長い目で見て得策になる）

なお、こちらは回答者個人の実務経験上のお話となりますが、子育て世帯の中には、家族がかかった医療費（病院や薬局など）の領収書を破棄してしまう人も結構おられます。

節税対策として「医療費控除」を有効活用するには、この家族がかかった医療費（病院や薬局など）の領収書をしっかりと管理・保管しておく必要があります。

質問者様に対して、具体的な節税対策をご提案することは難しいですが、現時点でお伝えできることとして、上記「医療費控除」について押さえておくことをおすすめ致します。

参考：国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm

追伸、コロナ禍での税金対策は、個人事業主や中小企業などに対しては数多くのものがある一方、個人に対して誰でも適用される特別な減税措置というものは今のところ見当たりません。

このような事情を踏まえますと、個人単位でできる自分たちの節税対策を知ることがやはり大切だと言えます。