開業して一年未満、コロナ禍の生き残りかた

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

コロナ対策では、ロックダウンなどの厳しい統制を強要することなく、国民の自我によって蔓延を食い止めてきたことから優等生と言われていた日本ですが、今夏からはデルタ株やラムダ株などの変異ウィルスによって、第5波の罹患数の増加が発生しております。政府も昨年3月から経済の底割れを防ぐために、117兆円という莫大な経済対策費を投入しておりますが、根本的解決策には至っておらず、ワクチンの接種数が増加することに期待を寄せているようにも感じられます。

そのような一年半の期間で、大きな影響が継続されているのが、国内のサービス業であり、旅行業です。末端消費者への行動規制が要求されている以上は、関連する企業にも大きく影響が続いている状況ですから、御相談者様の御事業にも、継続を懸念するような状態であることでしょう。

現時点では、防災に関連する支援金や貸付金で凌いでゆくしかありませんが、一時期でも業務変換による収益先移転を図る必要があるかも知れません。しかし、設備費などの負担もありますから、その点では金融公庫などからの融資によって資金を確保するしかないでしょう。

いずれにしましても、冬の時期までは好転する気配を感じるような状況ではありませんから、動かずして病むよりは、他の方法によって事業の継続を進められることが肝要であるとお考えます。