資金を少なく起業するには

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
起業に関する御相談ですね。定義として個人として商売を行うことと、会社を設立して商売を行うことは似ているようで違います。会社というのものは発起人が出資をして、登記される事で法人化をするということになります。確かに、法人とすることで社会からの信用が増加しますし、銀行からの融資も可能となる可能性もあります。また、年収が800万円を超えるようであれば、法人としての様々な経費を計上する事も可能であるため、個人事業主としての納税額よりも節税出来る可能性はあります。問題は事業継続の可能性が明らかであるかという事です。つまり、どの程度のマーケットが存在し、どの程度の広がりが期待出来るのか、そしてそのマーケットにおける自社のポジションはどの程度確保出来るのかが問題となります。起業をするうえで大切なことは、企画と事業計画ですが、その点が把握できていない場合には具知的な資金計画が作成出来ません。
仮に無計画で考えた場合でも、出資金（1円から可能）、法人設立には設立費用として30万円程度、設立後に毎月税理士への顧問料として2万円、法人住民税が均等割として年間7万円、お二人それぞれの役員報酬が年間240万円×2名＝480万円必要となります。他に、法人としての収益から経費を除いた所得に対する法人税が付加される事になります。反対に妹様のように個人事業主であれば、所得における課税だけとなります。
法人化のメリットは会社運営における経費がある程度自由に計上出来る事にありますが、それだけ売上があがることで経費も必要となります。確かに、設立当初は設立準備のための資金が必要となりますので、役員報酬を得られるだけの収益が無ければ、無報酬となる可能性もありますので、順調に推移する迄の生活費は数年分準備されておく必要があります。