保険不要論、どこまで本当？

日本は公的健康保険の制度が充実しているため、かかった医療費を全額支払うわけではありません。医療費の自己負担額は75歳までは2割～3割、75歳以上の後期高齢者になったら原則１割負担です。

これに加えて「高額療養費制度」があります。所得によって差がありますが、ちなみに、年収約370万～770万円（～年収約370万円）の家庭の場合、医療費が100万円かかっても、自己負担の上限額は月額で8万7430円（同5万7600円）です。

入院が長期化すれば月々9万円（同6万円）といえども心配する人もいますが、近年は入院が短期化していて、10日以内に半数以上、30日以内に84％が退院しています。大手生命保険会社の一般的な医療保険では、入院給付日額5000円、手術給付10万円が給付されますが、10日間入院しても5万円。従いまして、計算上から一般的に言えば、保険料を貯蓄に回していれば十分賄える（「医療保険は貯蓄で賄うのが基本」）と思われます。

しかしながら、子どもがいる場合は、子どもが独立するまでは、死亡保障は検討すべきであると思われます。