将来の為のお金の増やし方・使い方を教えて下さい。

こんにちは、婚活FP山本です。まずはご質問の前に、今後のお金の基本についてお伝えします。まずお子様の教育費は、22年総額平均で1400万円ほどが目安です。22年で平均的に準備するとすれば一年あたり約64万円、月5万円ほど、2人分で月10万円ほど貯金が必要になります。また先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、一般的には倍の4000万円程度が必要です。仮に60歳まで30年ほど準備時間があるとすれば一年あたり約133万円、月11万円ほど貯金が必要になります。さらに、おっしゃる保険や今後の住居費、介護費用なども見据えておきたいところです。まずは基本として、今後の必要なお金や金額についてしっかり意識しておきましょう。

そのうえで、ご質問についてお伝えします。上記の通り、あなた様は2人分の教育費と老後資金で少なくとも月21万円ほど貯金が必要な状況です。これに対して収入が月25万円では、素直に大幅に収入が足りないといえます。このため、貯金額を増やすには純粋にまずは「年収アップ」が必要です。年収アップは「出世か転職」が基本なので、今後の出世が望めそうにないなら、夫婦そろって転職を考える必要があります。なお、育児との両立が必要な場合は「テレワーク」を前提に転職できると理想的です。また生命保険は、ひとまず代わりに掛金が格安な「共済」への加入をおすすめします。ともかく、まずは年収アップに努めていきましょう。

少し補足させて頂きます。早急な転職が厳しい場合は、上記と同じくテレワークで「副業」を始めるのも一つの手です。一般的な副業は、せいぜい月5万円も稼げれば良いほうですが、ひとまずの安心に繋がるかと思われます。また余裕がでてきたら「資産運用」に取り組むのもおすすめです。多少リスクはありますが資産運用なら、仮に5％運用を狙えば一年あたり約60万円、月5万円ほどで30年後に老後資金4000万円を準備できる計算になります。副業収入を資産運用に回すのも良いかもしれません。いずれにしても、貯金できないままでは極めて未来が危険です。夫婦そろって転職などを視野に入れ、まずは年収を高める努力をしていきましょう。なお、個別相談ならより詳細にご相談頂けますから、よろしければご検討下さいね。

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

2019年度の家計調査によりますと、毎月の家族の生活費は平均で約34万円と言われています。また、平均年収は約640万円ですから、85％を可処分所得（自由に使えるお金）とすると、月額換算で約45万円となります。御相談者様宅の年収は不明ですから、判断出来かねますが、ご年齢がお若い分だけ年収は低くなりますから、貯蓄に捻出できないことも納得出来ます。

但し、将来に必要な資金として教育費（大学進学用）は準備を進められたほうが良いと思います。とりあえず、お子様への補助金である子供手当は長期貯蓄に確保するようになされれば、大学入学時の費用と初年度の前期授業料は準備出来るでしょう（1万円×12ヶ月×10年＝120万円）。残りはこれからの所得が増加することで、資金計画を組み徐々に補填額を増やしてゆくしかありません。

続いて、保険につきましては状況から判断しまして、もしもの時のために掛捨て型で月額負担が少ないものに加入されて下さい。共済などの方が保険料は企業利益が少ないですからお安くなります。また、家計費の見直しですが、極力支出額が大きな項目から見直しされ、家賃では公営住宅への転居、携帯電話は格安ＳＩＭへの切り替え、水道光熱費はセット割りの検討等によって、少額でも預貯金に回すことを考えてみる必要があります。

しかし、食費につきましては、大きな支出項目ではありますが、食材の調達方法は考える必要はあるものの、工夫をせずに食費だけを削ることはお辞め下さい。やはり、食事の基本は団らんにありますから、その点だけは最後に見直すべき項目であると考えます。

最後に、共働きでご夫婦共に厚生年金に加入されているのであれば、老後資金はあえて準備される必要もないでしょう。試算してみなければなりませんが、老齢厚生年金のご夫婦合算受給額は30万円を超えるケースも多いですから、65歳以降の老後の生活費（二人分）を支えることは十分に可能でしょう。

今のモヤモヤを発散され、問題として可視化することはライフプラン・シミュレーションによって明らかにすることが出来ます。御自身で作成することも可能ですが、結果に関する提案を望まれるのであれば、信頼できるＦＰにご相談なされる方法もあります。おそらく、リモート対応であればお安く実施できると思います。