第一子妊娠中。これからの家計管理について悩んでいます。

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

少子高齢化が心配されている今日、多産の計画を持たれていることには感謝申し上げます。政府もそのような御家庭に対しては、子ども手当や医療費の無料以外で支援を考えてもらいと思いますが、高齢者への社会福祉費の予算も増加してゆく懸念から、希望と対策が逆行してゆくことが気掛かりです。

さて、ご主人様の年収（500万円）から判断しますと、将来収入増加は若干期待は出来るものの、民間企業におきましては、中小企業の賃金上昇は閉塞感が否めません。従いまして、家計に占める教育費や住宅ローン、自家用車の保有費は相当の負担を強いられるとお考え願います。

まず、教育費につきましては、文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われますが、現在高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用となります。

おそらく、校外学習費が高くなる傾向は、中学生の時であり、概ね年間50万円は公立でも必要となっているようですから、小学校時で年間30万円、高校で年間40万円を目途としておけばよろしいかと思わます。従いまして、お子様が3人の場合、上記の数値の3倍が必要となります。

更に、住宅ローンを3000万円借入し、単純に金利1.5％の固定金利で元利均等で35年間で支払う場合には、毎月の負担額は約92千円となります。この負担額は年収の22％に該当しますが、一般的な返済負担率は15％から20％と言われておりますので、大きな負担額とはならないでしょう。しかし、自家用車の保有費は年間で30万円は必要となりますから、ご購入時にローンなどを検討されることは極力控えた方が宜しいと考えます。

やはり、御相談者様の収入の支えが必要であり、就労を本格的考えられる時を明確にされ、それまでにライフイベント（ご入学や住宅購入等）を把握されて、ライフプランのシミュレーションは行っておかれることをお勧めします。なぜならば、住宅ローンを組んだ後では、なかなか修正することは難しく、他の出費が増加した時に対応を苦慮する結果となる可能もあるからです。

まだ、お時間は十分にありますので、計画と数値を見える化されて、具体的な判断をご夫婦で行って下さい。