副業での資金などを回して投資を検討中です。

質問内容を一通り拝見させていただき、質問全体から質問者様は、子供が将来必要になるお金を資産運用で準備したい目的があることを確認しております。

おそらく、まとまった教育資金などの準備をしたいと思われ、この目的を達成するのであれば、「つみたてＮＩＳＡを夫婦それぞれが始める」ことで、無理なく目的を達成しやすいと感じています。

つみたてＮＩＳＡは、投資信託やＥＴＦ（上場投資信託）などの金融商品を毎月一定金額ずつ積立買付し、長い時間をかけてまとまったお金を準備する長期投資にあたり、運用益に対して最長で20年間に渡って税金がかかることはありません。

質問者様が、子供が将来必要になるお金を具体的にどのくらい準備したいのか？によって、積立するべき金額は全く異なりますが、たとえば、毎月3万円ずつ、20年間に渡って積立を継続することで、20年後に1,000万円以上のお金を準備することも現実的に無理なく行うことが可能です。

ただ、つみたてＮＩＳＡは、1月1日から12月31日までの1年間で投資することができる投資上限が「40万円まで」と決まっているため、仮に、2,000万円程度のお金を準備したいとした場合、1人でつみたてＮＩＳＡを行ったとしても、このお金を準備することはまずもってできません。

そのため、「つみたてＮＩＳＡを夫婦それぞれが始める」ことによって、世帯で2,000万円程度のお金を現実的に準備することができる意味合いから、目標金額はわからないものの、夫婦それぞれがつみたてＮＩＳＡを始めることで、まとまったお金を準備しやすいことをお伝えしておきます。

なお、ここからは、質問者様の質問趣旨とは全く異なりますが、質問内容から回答者がとても懸念している点について下世話ながら記載をしていきます。

まず、質問には「現在、私は一家で会社を経営しております。私の母が代表取締役。私が取締役社長」とあることから、質問者様は会社役員であることが確認でき、毎月、役員報酬を受け取っているものと思います。

仮に、上記の通りであった場合、質問にある「副業で発生した資金」というのがとても引っかかっており、実際に行う副業によっては、法人の経費算入が認められている役員報酬が損金算入（経費算入）できなくなってしまう大きな懸念があるのではないか？と感じています。

おそらく、法人経営をしていることから、顧問税理士がいると思われ、その顧問税理士へどのような副業をして副収入を得るのか、それによって、役員報酬の損金算入に問題がないかどうか？を「副業をして収入を得る前」に必ず確認してください。

質問者様の役員報酬が損金算入できなくなりますと、法人所得が増加し、法人が納めるべき税負担が増すことになりますし、それ以外にも面倒なことが生じる懸念があります。

ちなみに、つみたてＮＩＳＡを活用した資産運用は、上記内容に影響を及ぼすことはありませんので安心していただいて結構です。

最後に、つみたてＮＩＳＡを活用した資産運用を行ってもなお、余剰資金があるのであれば、質問者様が検討している仮想通貨（暗号資産）への投資を検討してみても良いと思います。

ただ、回答者個人が質問者様の立場でしたら、子供の将来のお金を準備する対策ができており、かつ、自分（隠居）してからの老後資金準備および将来の会社にかかるお金（事業承継資金または精算資金）の準備がしっかりできてから考えます。

なぜならば、仮想通貨（暗号資産）へ投じるお金があったら、将来必要になる上記のお金を準備できてからの方が気持ちの面で余裕が持てるからです。

最後まで、下世話な回答になってしまいましたが、本回答を機に改めて奥様とこれからについて考えていただくきっかけになれば幸いです。