私がファイナンシャルプランナーに相談したい税金の件

確かに、車を利用することによって発生する自動車重量税の高さについては、釈然としませんよね。
車両の重量に応じて段階的に税率が設定されていますので、もともとは道路を傷つけることに対する負担金のような性格が強いようです。
ただ、自動車重量税は「国税」なのですが、その税収の半分近くは市町村道の長さ等に応じて地方に分配されており、しかも以前はそれを道路に関する費用に充てなければいけなかったところ、今では何に使ってもよいことになっているのです。
国の税収に占める自動車重量税の割合は、消費税や所得税の規模と比べると微々たる比率です。しかし、地方の税収の規模からすると、自動車重量税の地方へ分配された分はそれなりの大きさになりますので（しかも何に使ってもよい）、減税には特に地方自治体が反対しているようですね。
また、最初の登録から13年、18年が経過するとそれぞれ増額されます。
「新しい車の方が環境性能に優れている」という大義名分をもとに新車への買い替えを促す自動車業界の目論見が、透けて見えるようです。私は車を大事にして長く乗り続けることこそエコだと思うのですが。
特に農家さんの車は長く乗り続けられることが多いと思いますので、ご相談者さまのお気持ちには強く同情いたします。
一方で、任意保険の保険料については、ご相談者さまの見方は正しいとは言えません。農業目的での使用中に大きな事故を起こす確率は極めて低いでしょうし、お気持ちは理解できるのですが・・・。
もし、保険期間中に何も事故を起こさなければ7万円の保険料を返金してくれる、夢のような保険があったとします。この保険に加入中に大きな事故を起こしてしまい、被害者から1億円の損害賠償を請求されたらどうなるでしょうか。
そのときは、1億円を自分で用意して支払わなければならなくなってしまいます。こんな悪夢のような保険に入りたいと思われるでしょうか。
そもそも保険とは、助け合いの仕組みです。みんなで少しずつお金を出し合っておいて、保険の対象となる事故を起こしてしまい、費用を負担しなければならなくなった人のところへ必要な分を届けるというものです。
事故が起こる確率や、運営する保険会社の経費などを細かく計算した上で、保険料が算出されているのです。年々、交通死亡事故は減少しており、車の安全性能も向上していますので、平均的には保険料は低下傾向にあると思います。
誰もが事故を起こす可能性がありますので、基本的には任意保険に入らなければなりませんし、もし保険期間中に事故なく経過したら、7万円程度の出費で済んでよかったと思いましょう。それに、事故がなければ保険料は徐々に下がっていきます。
もちろん、ご相談者さまが少なくとも数億円程度の余裕資金をお持ちであれば、必ずしも任意保険に入らなくてよいのかもしれません。
最後に、「毎日支払う税金」というのは消費税のことですね。消費税率が将来的に上がるかどうかはさておき、まずは消費税の必要性について考えてみたいと思います。
現状、消費税は国の税収全体の中でも最大となる3割以上を占め、金額にすると20兆円を超えています。一方で、税収だけでは膨張する歳出を賄いきれておらず、不足分は借金をして子どもや孫の世代にツケを回し続けている状況です。
こうした状況で国の財政を何とか維持していくためには、①税収をさらに増やす、②国の借金をさらに増やす、③歳出を減らす（増やさない）のいずれか、または複数の項目に取り組んでいかなければなりません。
まず①の可能性について考えてみます。消費税に次いで税収が多いのが、所得税です。これを増やすと手取りが減っていきますので、経済にはマイナスの方向です。次に多いのが法人税ですが、これを増やすと労働者に支払われる賃金にしわ寄せがいくかもしれませんし、企業が低い法人税率の国へ出ていってしまえば、働く場所が少なくなり、失業者が増えてしまう可能性もあります。その他の税として、酒税やたばこ税、上述の自動車重量税などがありますが、いずれも税収全体に占める割合はごくわずかですので、どんなにビールやたばこを値上げしたとしても、歳出増加分を穴埋めする効果は限定的です。
②の借金をさらに増やすことについてはどうでしょうか。現状でさえ、借金が膨張し続けている状況です。国債を次から次へと発行していく中で、世の中のお金の量が増え続けるとしたら、お金の価値は下がり、歯止めが効かないインフレがやって来るかもしれません。極論ですが、今は100円で買えるペットボトルの値段が1万円になる世の中になったとしたら（物価は100倍）、今は百万円の預貯金があっても実質は今の1万円程度の価値しかなくなってしまいます。そうなると、消費増税どころではない塗炭の苦しみに見舞われることになります。また、そもそも借金の返済を子どもや孫の世代に先送りし続けていく状況は、決して好ましいとは思えません。
③の歳出を減らす（増やさない）ということは、さらに難しいでしょう。国の歳出で最大の項目は社会保障関係費であり、歳出全体の3分の1を占めています。これからも高齢化は止まりませんので、どんなに高齢者にガマンを求めたとしても、社会保障に必要な費用は比率・金額ともに拡大し続けるでしょう。ちなみに、国会議員の報酬を減らせ！などの主張がよくみられますが、予算規模全体からみると微々たるものですので、根本的な問題解決にはなりません。
では、こうした背景をふまえて私見を申し上げますと、社会保障を充実させて生きていく上での安心感を高めるためにも、消費税を早期に増税し、広く薄くみんなで負担し合うことは必要だと思います。
消費税への批判として、逆進性が高いことが言われます。つまり、お金持ちもそうでない人も、食費など生活に最低限必要な一定の出費は発生するため、低所得者ほど負担感が大きくなってしまうというものです。しかし、まだ高齢化率が低い時代であればそうかもしれませんが、高齢社会となった今では、社会保障の恩恵を受けるのは、相対的に所得が低い高齢者層が中心となるため、必ずしもこの批判は当てはまらないといえます。
私は、消費税は決して不公平ではなく、むしろ逆で、相対的には最も公平な税ではないかと思います。
もちろん、消費税を上げれば確かに目先の負担感は強く、経済にもマイナスの影響が出ることは免れないかもしれません。しかし、短期的に景気が良くなっても財政悪化という根本的な問題が解決していなければ、結局は将来同じことが繰り返されるでしょう。奇策はありません。みんながこのような財政の現状をしっかりと認識し、長期的な視座に立って考えていけるようになることこそが、より良い未来につながるのだと思います。
ところで、私は消費税率を早期に上げるべきだと考えますが、実際に上がるかどうかは政治判断です。
少なくとも、消費増税に強い抵抗感をお持ちの方が一定数いらっしゃる以上は、増税は難しいと思います。政治家は有権者に嫌われることを最も恐れますので。
このまま問題をひたすら先送りし、消費増税どころではない苦しみを味わうことになってしまわないかどうかを、私は懸念しております。