所得税を少しでも減らしたい

質問内容を一通り確認させていただき、質問者様が給料から源泉徴収されている所得税を少なくさせるためには、まずもって「扶養親族の対象となる人はいないかどうか」を再確認される必要があると思います。

この理由として、給料から天引きされる所得税の仕組上、仮に扶養親族などの人数が多ければ多いほど、源泉徴収される所得税は少なくなるからです。

実務上、給料から天引きされる所得税は、国税庁が定めている「給与所得の源泉徴収税額表」に基づいて源泉徴収される金額が決まることになります。

そのため、会社が給与計算を誤っていることはほぼないと考えられるものの、ご自身の給与明細書を見ながら適切に源泉徴収が行われているのか確認されてみるのも良いでしょう。

参考：国税庁　令和2年分　源泉徴収税額表
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2019/02.htm

なお、扶養親族の対象となる人がいる場合をはじめ、本人または扶養親族が障害者である場合や本人が寡婦または寡夫であるなど、特殊な事情がある場合は、さらに源泉徴収される所得税が少なくなる仕組みになっているため、この辺も再確認されてみるのも良いでしょう。


日常生活を共にしている家族がいる場合は医療費も確認


国税庁の解説には「生計を一にしている」と表現されるものもあるのですが、要は、「日常生活を共にしている家族（親族など）」がいる場合は、家族全員がかかった医療費の総額が多くなることもあります。

「あくまでも質問者様の収入や所得を精査・確認する必要がある」と前置きした上で、仮に、1月1日から12月31日までの1年間で、家族全員がかかった医療費の総額が10万円を超えた場合、確定申告をすることで医療費控除の適用を受けることができます。（例外あり）

医療費控除は、控除の対象となる医療費と控除の対象とならない医療費があるため、実際に支出した医療費がどちらに該当をするのか精査・確認する必要があるものの、こちらも適用できないか再確認することで、納めすぎた所得税の還付を受けられる可能性があります。

質問全体を考慮し、「お金を支出せずに所得税を少なくできる方法」を紹介させていただきました。

そのため、質問者様にとって必ず節税効果が得られるとは限りませんが、再確認してみる価値は十分にあるものと思われます。