退職後の確定申告

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
確かに、2020年内の収入予測で源泉徴収されていますから、確定申告することで還付される可能もあります。年収並びに株式投資の利益が不明ですから、正確な判断は出来ませんが、所得税法の税制から判断した場合には当然に確定申告をしておくべきです。後から株式投資の利益が判明した場合には当然に確認を受ける場合もございます。また、住民税の申告としては給与収入以外に1円でも所得が合った場合には申告が必要となります。当然に確定申告をしていればその資料は自治体へ連携されますから不要となります。
ご相談者様が他の株式を売却する予定であれば、その投資方法に異論はございません。しかし。確定申告を避けるためだけの理由でお手持ちの株式を売却することは対応が違うような気が致します。
節税というものは、正しく収入を申告した上で、正しく経費処理をして、受けられる控除は適切に受ける事です。正しい申告を行わなかった場合には脱税というラインを超える行為となります。一時の所得税が少なくなっても、いずれはその分の納税があろとお考えになられ対応されるようにお考え願います。最後に、来年に支払われる収入は当然に来年分の収入として計上されて下さい。