hanzyaさん
40代/女性
解決済み
会社員ですが、副業で別の仕事もしており毎年確定申告をしています。
別途株の取引もしております。
株の売買の口座はあらかじめ勝手に住民税等の税金が引かれる特定口座を利用しておりますので、確定申告時には合わせて申告しておりません。
しかし場合によって株の利益分も申告する事により住民税などの税金が安くなる場合もあると聞きました。
安くなる分には良いのですが、逆に申告した事により高くなる可能性もありそうでそれが怖くて毎年確定申告時には株の利益分は申告しておりません。
合わせて申告して逆に税金が高くなる事はあるのでしょうか？
それとも一緒に申告した方が絶対に特なのでしょうか？それともケースバイケースですか？
申告した方が得の場合、何か目安になる値があれば知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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株式等の譲渡所得について、特定口座の源泉徴収ありを選択している場合、申告不要を選ぶことができます。また、申告分離課税として確定申告することも可能です。どちらにするかは、その年年で選択することができます。ただし、譲渡損失があり、その損失を翌年以降（最長3年）に繰越す場合は、その損失がゼロになるまで確定申告は必須になります。換言すると、譲渡損失がある場合や、繰越した譲渡損失がある場合は、その分、株式等の譲渡所得や申告分離課税を選択している配当所得が少なくなるので確定申告した方が有利と言えます。また、他の所得では控除しきれなかった所得控除等がある場合、株式等の譲渡所得を申告することで、残りを控除することができます。ただし、注意しなければならないのは、確定申告することで、扶養控除などの所得控除や住宅ローン控除などの条件にある合計所得金額が増えることになり、適用が受けられない場合があります。なので、少々手間がかかりますが、確定申告時期に一度、計算してみて、申告するかしないかを判断されるのが良いかと思います。
高校を卒業してから早2年の月日が経ったにも関わらず、ほとんど引きこもり状態にある私は何の仕事にも就いていない言わば無職です。実家住まいなため、衣食住全てを両親が手助けしてくれているので当然のように税金の支払いに関しても両親が引き受けています。人が生きていくだけでも税金がかかることを恥ずかしながら20歳を過ぎてから知りました。万が一、支払いをしてくれる両親が何らかの病気に罹患したり災害や事故に見舞われて亡くなってしまった場合、税金の支払いは私に回ってくるはずなのですが、如何せん今まで何もしてこなかったので、そもそも今生活してかかっている税金がどれだけあるのかも分かっていません。そうした不安が付きまとっています。もしも税金の支払い期限を過ぎてしまった場合いったいどのような措置がなされるのか教えていただきたいと思っています。
jasuminn2000さん
20代前半／女性
解決済み
1名が回答
40代独身です。会社員をしております。昨年、コロナ禍で自宅待機中、色々なアンケートサイトやクラウドソーシングのサイトに登録し、「駄目で元々」と契約系のお仕事にも応募したところ、何社かのクライアントから継続依頼をいただけたので、たいした額ではありませんが収入を得ることが出来ました。勤めている会社は副業禁止となってはいますが、一族経営の緩い会社なので罰則などあってないようなものだし、経理に詳しい人もいないため、副業での収入はどう扱うべきかネットで調べたところ、「年間20万円以下なら確定申告の必要はない」との結論だったので、安心して細かい仕事を少しずつ受けていきました。ところが、少し突っ込んで調べてみると、20万円以下で申告不要なのは所得税に関してだけで、住民税については１円でも収入があれば申告の必要があるということでした。本当にたいした額を稼いではいないため油断していたのですが、さすがに脱税扱いはされたくないし、いくら緩い会社でも大っぴらに相談したくはないしで、自分で何度も調べているのですが、肝心の「具体的にどうしたらいいのか」という解決策はどこのまとめサイトも載せてはくれないようです。クラウドワークスやランサーといった大御所サイトでも、毎年のことのはずなのに、「本業を持ちながら副業をしてはいるがたいした金額は稼いでいない場合どうすればいいか」までは答えてくれません。結局は「税務署か区役所に問い合わせるように」という結びで終わっていますが、平日は朝から晩まで仕事ですし、理由が理由のため他の社員がいる場所では電話もできません。市町村で無料相談会も開いているようですが、予約制であっという間に埋まってしまうそうです。しっかり確定申告できるだけの収入があればまだよかったのですが、どうにも中途半端な状態なので、なかなか相談できるところがありません。住民税だけ調整しなければならない場合は、具体的にどういった書類や手続きが必要なのでしょうか？各市町村で違うとは言っても、税金のことでそれほど地域に差違があるとは思えません。調整の書類に、住民税は「自分で払う」という項目にチェックを入れれば会社にはバレないという意見をよく目にしましたが、年末調整はもう終わっていますし、そもそもこういった副業をいつまで続けられるかわからないため、あまり書類に手を加えたくはありません。最低限必要な書類や注意すべき点などを教えていただけると助かります。
asyura0630さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
コロナ収束後のお話となりますが、将来的に海外移住する場合の節税を考えています。住居を残す場合、住民税などをなるべく抑えたいとなれば、どうすればよいでしょうか？今のところ一生涯、移住を考えている訳でなく、海外での就職による第二の人生を考えています。もし叶わなくとも、リタイアメント後の生活を海外で考えている程度です。したがって住宅に、家財を置く必要があるとなると、税金を支払う必要があると考えています。住まいの節税、またはこういったケースの場合、そのほかに税対策をする必要はあるでしょうか？海外に住んでいる間もの年金などは支払いを続けようと考えています。5年後あるいはそれ以降に実行できればと考えていますので、準備資金を貯めるよう今から準備すべき節税対策なども合わせて伺いたいです。
shitbさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
子供が今、フリーターで働いています。今までは、年間の収入が100万を超えない程度でしたが、今年は100万を超えそうです。月収15万程度です。今までは、私の扶養に入っていましたが、これからは(来年？今年？）、私の扶養を外れるのでしょうか？その場合、会社に何か申請をしたり、または役所で何か手続きは必要なのでしょうか？ネットでも、あまりそういう場合の手続きなどが載っていなくて、どうしたら良いのかわかりません。また、扶養を外れるのは、世帯として損になるのでしょうか？詳しくお聞き出来れば、嬉しいです。やはり子供も正社員として、働くのが1番良いのでしょうか？ぜひ、ファイナンシャルプランナーの方に、ご意見を聞きたいです。
kk1977さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
三十代の子なし夫婦です。現在会社員で厚生年金をかけていますが、加入期間がそれほど長くないため、老後のために私的年金をかけています。そのほか、イデコやニーサなども併用して老後のために備えたいと思っています。ただ、その場合、どのような受け取り方（一時金なのか、月ごと七日）にするのが一番課税上有利なのかがよくわかっておらず、実際の収入額のイメージが掴めません。受け取り方によっては一定額の控除などもあると聞いたのですが、老後、複数の収入がある場合に、たとえばどのような受け取り方をするのが課税有利なのかが知りたいです。また、生命保険に加入することを検討しています。すでに医療保険には加入しているため、その保険料分については課税控除があるのですが、その控除枠と被らないような保険があるのか、控除枠を最大限使える保険の入り方の例を知りたいです。
youknow0124さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
