hanzyaさん
40代/女性
解決済み
会社員ですが、副業で別の仕事もしており毎年確定申告をしています。
別途株の取引もしております。
株の売買の口座はあらかじめ勝手に住民税等の税金が引かれる特定口座を利用しておりますので、確定申告時には合わせて申告しておりません。
しかし場合によって株の利益分も申告する事により住民税などの税金が安くなる場合もあると聞きました。
安くなる分には良いのですが、逆に申告した事により高くなる可能性もありそうでそれが怖くて毎年確定申告時には株の利益分は申告しておりません。
合わせて申告して逆に税金が高くなる事はあるのでしょうか？
それとも一緒に申告した方が絶対に特なのでしょうか？それともケースバイケースですか？
申告した方が得の場合、何か目安になる値があれば知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県
株式等の譲渡所得について、特定口座の源泉徴収ありを選択している場合、申告不要を選ぶことができます。また、申告分離課税として確定申告することも可能です。どちらにするかは、その年年で選択することができます。ただし、譲渡損失があり、その損失を翌年以降（最長3年）に繰越す場合は、その損失がゼロになるまで確定申告は必須になります。換言すると、譲渡損失がある場合や、繰越した譲渡損失がある場合は、その分、株式等の譲渡所得や申告分離課税を選択している配当所得が少なくなるので確定申告した方が有利と言えます。また、他の所得では控除しきれなかった所得控除等がある場合、株式等の譲渡所得を申告することで、残りを控除することができます。ただし、注意しなければならないのは、確定申告することで、扶養控除などの所得控除や住宅ローン控除などの条件にある合計所得金額が増えることになり、適用が受けられない場合があります。なので、少々手間がかかりますが、確定申告時期に一度、計算してみて、申告するかしないかを判断されるのが良いかと思います。
私はサラリーマンから独立してフリーランスになり、これまで確定申告は何とか自力で行っていました。ですが素人の私には必要経費か否かの線引きが難しく、後で税務署に指摘されるのも嫌なのでほとんど経費として計上しないまま、毎年申告を行っている様な状態です。そのため収入の割に税金が高く付いているとは感じていたのです。所が先日、友人にその事を話したら、そんなあやふやなやり方で確定申告を行っているなら、プロである税理士に任せた方が良いのではないかと指摘されました。確かにプロに任せれば必要経費もきちんと計上してくれて税金も抑えられるだろうし、安心感もあります。ただしその一方で、年商1000万円にも満たない私が、わざわざ税理士に依頼するのは大袈裟過ぎるのではないかとも感じているのです。自営業者が、税理士に依頼すべきケースというのは具体的にどういった時なのでしょうか？
konggong05さん
40代後半／男性
解決済み
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私は自分では保険を支払っておらず、親が契約して私が怪我とかをしたら保険がおりるような手続きをしてくれました。ただ、私が支払っているわけではないので、年末調整か確定申告なんかで保険控除の欄を記入できません。親は兄の分も支払っているので上限は超えていると思うので、勿体無いなと感じています。親の意向は、節税になるなら手続きをしていいし、私自身が保険料を払わなくてもいいと言ってくれています。保険控除が適用されるような、良い方法というのはありますでしょうか？また、月々払うような方法とは別に一括で支払い終えている保険料については年度がかわるともう適用はされないものなのでしょうか？ずっと気になってはいましたが毎年気づいたら手続きに間に合わずスルーしてしまっていたため、今年こそは解決したいと思っています。
nnm96さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
昨年結婚し、将来的には子どもを考えています。世帯主年収は600万ほどです。現在は、フルタイムで働いていますが、夫が転勤族ということもあり妊娠したら、勤務している会社を退社することも検討しています。銀行の貯金ではお金が増えないので、資金運用として米ドル建ての終身保険に加入しています。新たな運用として主人と私ともに、NISAを検討しています。NISAの税金控除のメリットについて教えていただきたいです。私自身は、継続して収入を得ることが難しいことも考えられます。専業主婦や育児休業中でも税金に関してメリットはありますでしょうか？また、専業主婦や育児休業を取って扶養に入った場合、NISA以外で税金の控除について教えていただければと思います。
にいさんさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
はじめまして。私の夫は今年の8月、海外に赴任しました。出国前に年末調整は済ませましたが、年末調整をした時期はなんと6月頃でした。その後、扶養に入っている私がインプラント治療をしたことや、夫も出国前に病院に通ったことなどがあり、医療費がかなりかかりました。そこで、医療費控除を申告できたらな、と考えています。夫は現在住民票が日本に無い状態で、日本国内での世帯主は私になっています。そのような状態でも医療費控除はできるのでしょうか。私の1年間の稼ぎよりも、夫の出国前の給料の合計の方が多いため、できれば夫名義で確定申告をしたいと考えています。年末調整では保険料控除しか申告できていませんが、他の控除は適用できないのでしょうか。よろしくお願いします。
chocolate_bread_23さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
私40代、年収550万円程度の男性です。ふるさと納税をしようと考えております。ふるさと納税した際の税金の控除についてご質問です。例えば今年中に30000円のふるさと納税をして、返礼品をいただいた場合です。この場合、よく年末調整などである生命保険の控除などのように単純にふるさと納税をした30000円が収入から控除されるだけで、このふるさと納税をした30000円が非課税になるだけなのでしょうか。それとも純粋に翌年に決まった納税額からふるさと納税として、すでに30000円を払っているので既払いとして扱われ、30000円を引かれた残りの税金を納めれば良いことになるのでしょうか。友人、知人など様々な人に聞いているのですが回答がバラバラでふるさと納税をするか迷っています。基本的な質問で申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。
kosukeTさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
