収入が少なくてもできる貯金法を教えてください。

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

お若い世帯では、当然に所得も少ない傾向にありますから、ご夫婦で働かれていましても生活費が足りなくなることもあろうかを思います。そもそも、所得をベースとした生活設計は出来ているでしょうか。所得を3つの財布に分散すると考えれば、①日常の資金②緊急に必要な資金③将来に必要な資金に分ける必要があります。①の支出項目には金額が大きい順番として、住居費、車、食費、水道光熱費、通信費などが挙げられます。その総額を把握し節約することで②に資金を移動することが可能となり、更に①②を実行する癖が付けば、③の資産形成へと移行することが出来ます。

①の段階で月間所得からの比率を計算されて、比率が高い順番で節約を考え実行計画を模索します。従いまして、転居に伴う支出が増加した時点で認識が薄れているとも考えます。民間の賃貸であれば家賃が安い公営住宅への転居が必要であり、考えるべく順番が逆行しています。また、所得に適していない自家用車などの所持は、趣向の範疇で購入されているとお考え願います。続いて、水道光熱費などは極力セット割りなどで基本料金を節約し、携帯電話においては、通信量を抑えるためにもアプリの使用を控えるためにも、契約ギガ数を低めに設定することで使用制限を掛けることも出来ます。

しかし、食費だけは生きて行くための基本ですから、贅沢をしなければ工夫次第で出費を抑えることは可能です。従いまして御家族のためにも、食費の節約をすることは最後とされることがだんらんを維持する上で大切です。

さて、収支の見直しを行うことは必須ですが、ご主人様のカードの支払いをキャッシングに頼っていることは問題です。つまり、カードの使いすぎが原因ですが、日常の買い物をカードで購入することに問題があるのではなく、購入される時の意識が問題であり、このままの使用を継続し続けますと、リボ払いでの負担増やキャッシングでの利子負担などによって更に借財を増やすことにも繋がり、カード破綻に陥る可能性もあります。

従いまして、安易にカードでの買い物を避けるためにも使用を停止し、返済の目途がつくまではキャッシュのみかデビットカードとする必要があるかもしれません。

最後にお子様の成長に合わせた資金として、教育資金がどの程度必要になるかを記載しておきます。

文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、お子様お一人につき、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われます。公立となると高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用となります。

おそらく、校外学習費が高くなる傾向は、中学生の時であり、概ね年間50万円は公立でも必要となっているようですから、小学校時で年間30万円、高校で年間40万円を目途としておけばよろしいかと思わます。

上記の資金は全国平均値ですから、あくまでも参考となされれば良いと思いますが、食費と教育費を維持してゆけば、お子様にとっては大きな苦労に繋がることはないでしょう。従いまして、子ども手当だけでも生活費に含めず、将来に必要な資金として長期の貯蓄としておけば、大学への進学資金の準備金にすることは可能です。入学後は奨学金などを併用することで賄うことも出来るでしょう。つまり、お子様にあきらめる意識を生ませないためには、御家族のだんらんと進学資金は必ず必要となるでしょう。