所得税と県市民税

質問内容を一通り確認させていただき、質問が令和2年度にあったことから質問内容にある「昨年」を令和元年度として回答をします。

はじめに、県市民税（住民税）は、本年度の収入（所得）を基に翌年度に課される税金となります。

したがって、質問者様の場合、「現在無職ですが、昨年途中まで仕事をしていた」とあることから、令和元年度の収入（所得）を基に計算された県市民税（住民税）を本年度（令和2年度）に納めなければならないことを意味します。

そのため、現在無職である状況を考慮すると、納税負担が厳しいことは確かなのですが、これが、県市民税（住民税）が賦課される仕組みとなっており、この仕組みが変わることはないと思われます。

仮に、コロナ禍後に何かしらの職に就いて働こうと考えており、かつ、税金の納税負担や国民健康保険および国民年金の負担を避けたいのであれば、いわゆる「年収103万円まで」に抑えて働くのが確実だと言えます。

これによって、税法上の扶養および社会保険の扶養のいずれも条件を満たすことになるため、質問者様が税金や国民健康保険および国民年金保険料を別途納める必要は無くなります。

聞いたことがあるかどうかはわかりませんが、たとえば、定年退職した人やプロスポーツ選手などが翌年度の納税に大きな負担が生じるのは、正に回答をさせていただいた県市民税（住民税）が賦課される仕組みによるものです。

質問者様が、次に就職する待遇が正社員なのかアルバイト・パートなのかはわかりませんが、この仕組みがわかりますと、退職後に納税資金を寄せておく必要があるのか、ないのかなどもご理解いただけるものと思います。

ちなみに、よく言われる節税対策というものは、所得税だけに留まらず住民税（県市民税）にも影響を及ぼすものが多々あるため、この辺についても知っておくことで、質問者様だけではなく、世帯の納税負担が軽減されるきっかけになることでしょう。