なんだかなぁさん
40代/男性
解決済み
5年前にマイホームを購入しており、住宅ローンを組んでいるので、現在住宅ローン減税を受けています。そのおかげで、住民税が減額されているのですが、住宅ローン減税されるのが「10年まで」と聞いており、減税が終わった時に、次の年から住民税が満額になってしまうことを今から恐れています。自分の年収は350万円ほどなので、住民税を満額支払うとなると、手取りが少なくなってしまい、家計にも負担がかかってきます。そうなる前に、手を打ちたいと考えており、確定申告を自分でやろうかなと思っています。住民税を支払わないようにするため、どのような方法があるのか、教えてほしいです。あと、住民税以外にも税金対策になる方法があれば教えてください。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県
住宅ローン減税終了後の節税対策についてご懸念とのことで、お答えさせていただきます。
所得税・住民税は所得に応じて税負担が生じるため、課税所得額を圧縮することで負担額を小さくすることができます。
たとえば法定耐用年数が比較的短い木造住宅などの投資用不動産の築年数が法定耐用年数が上回ったものを購入し、減価償却費を大きく計上することで所得を押し下げ、節税効果を発揮することができます。
またiDeCoなどの小規模企業共済等の掛金は全額が所得控除されますので老後資金の準備と現役期間の節税効果が合わせて発揮させることができます。
住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高の1%に相当する額を税額控除します。たとえば、年末残高が3000万円あった場合は、30万円分の節税効果が得られる強力なもので、完全に代替できる手段はなく、他の節税方法はリスクやデメリットも生じてしまいますので、これらを勘案して方法を検討されることをおすすめします。
税制の優遇措置、控除されるものの対象、額、条件などを詳しく知りたいです。また、印税収入、不動産収入などの不労所得がある場合、個人として白色申告をするのが楽は楽なのですが、法人格を持って青色申告をすると最大60万の税金が優遇されると聞いたのですが、青色申告の仕方が複雑のように思え、また一度個人で白色申告をしてしまうと、その後青色申告に切り替えることができるのかもわかりません。可能であるならどのような手続きが必要か、税務署に行って申告をし直すのか、まずは法人格を取ることが先なのか、教えていただきたいです。弥生の会計ソフトみたいなものもありますが、全くの素人が見てすぐに実行できる内容ではありませんでした。
machi2319さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在、パートで扶養控除内で働いています。130万円以下の場合、扶養控除が受けられますが、収入によって細かく、扶養控除額が変わって来ます。扶養控除の最大控除額を気にして働く方が良いのか、また、130万円以下で働いて、主人の控除額が減る方が良いのかどちらがメリットがあるのかなど、扶養控除に関する制度が変わって何がメリットなのか、節税につながるのか、働き方はどうしたら良いのか悩んでいます。また、100万円以上働くと住民税、103万円以上働くと所得税がかかってきます。それらの税金を払い、扶養控除を受けた方が良いのかもわからないでいます。また、毎回、扶養控除は、廃止される方向でいくと言われていますが、いつなくなるのか、また、なくなった場合、どんな働き方にシフトして行ったら良いのかも悩んでいます。老後の資金、子供の教育費を確保する上で上手な働き方、納税の仕方を知りたいなと思っています。
ykmk0922さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は20代で、専業主婦をしています。子供が2人いて、まだ小さいので子育てに専念しています。これから先、子供が3歳になったら、私も仕事を始めたいと思っています。迷っているのは、働く時間です。保育園に預けてフルタイムで働くか、幼稚園に預けて親にも協力してもらい、無理のない範囲で働くかです。出来れば幼稚園に預けたいのですが、行事があったり、保育時間が短いため、収入は期待できません。幼児保育無償化で、保育料は気にせず働けると思います。気になるのは、税金の支払いです。頑張って働いても、年金や健康保険、税金が引かれると、手取りが少なくなります。月の収入の目標をいくらにするのがよいのかわかりません。仕事探しの目安にしたいです。主人の収入は、月30万円程度です。
ゆかりのごはんさん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
10年住み慣れたマンションを売却して、一戸建てに住み替えを考えています。複数の不動産会社にマンションの査定をしてもらったところ、購入時と同程度の額で売却できそうです。建物については、減価償却するので、所得税においては、売却益が生じるようですが、特別控除により、譲渡所得が生じないのは、不動産会社から説明を受けております。問題は、地方税であり、所得が少ないため、当方は、市・県民税非課税でありますが、今後、売却益を確定申告した場合、地方税における所得割、均等割がどうなるのか知りたいと思います。地方税では、１所得割算定、均等割非算定 ２所得割及び均等割算定 ３所得割及び均等割非算定 ４所得割非算定、均等割算定の４とおりがあるように思えますが、どうでしょうか。また、国民健康保険税も地方税と同様な扱いになりますでしょうか。
姉小路さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
高齢の身で財産の所有者（筆者）が死亡した場合は、其の財産を放置するわけにも行かず、この様なときには、これらの財産の遺産相続を身内や家族などの次の代に譲り渡す事によって、私的財産権を維持継続する必要があるように思います。 この場合、遺産相続の関連で相続者が若しも内容等に不服や不満がある場合は、最終的には調停や裁判で争うことになるでしょう。ただ財産に関して特に遺産相続に関しては当然ながら税金（相続税や贈与税）等が発生しますが、この際には一般には配偶者が優遇されるとされ、特に、現在普通に住んでいる土地や建物の相続税は殆んど問題ないと聞いております。 又、預貯金や株式などの金融資産の相続税も当然かかってくるなずですが、これらの税金の対象になる控除額や計算方法についてお尋ねしたいと思います、宜しくおねがいします・。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
