なんだかなぁさん
40代/男性
解決済み
5年前にマイホームを購入しており、住宅ローンを組んでいるので、現在住宅ローン減税を受けています。そのおかげで、住民税が減額されているのですが、住宅ローン減税されるのが「10年まで」と聞いており、減税が終わった時に、次の年から住民税が満額になってしまうことを今から恐れています。自分の年収は350万円ほどなので、住民税を満額支払うとなると、手取りが少なくなってしまい、家計にも負担がかかってきます。そうなる前に、手を打ちたいと考えており、確定申告を自分でやろうかなと思っています。住民税を支払わないようにするため、どのような方法があるのか、教えてほしいです。あと、住民税以外にも税金対策になる方法があれば教えてください。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県
住宅ローン減税終了後の節税対策についてご懸念とのことで、お答えさせていただきます。
所得税・住民税は所得に応じて税負担が生じるため、課税所得額を圧縮することで負担額を小さくすることができます。
たとえば法定耐用年数が比較的短い木造住宅などの投資用不動産の築年数が法定耐用年数が上回ったものを購入し、減価償却費を大きく計上することで所得を押し下げ、節税効果を発揮することができます。
またiDeCoなどの小規模企業共済等の掛金は全額が所得控除されますので老後資金の準備と現役期間の節税効果が合わせて発揮させることができます。
住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高の1%に相当する額を税額控除します。たとえば、年末残高が3000万円あった場合は、30万円分の節税効果が得られる強力なもので、完全に代替できる手段はなく、他の節税方法はリスクやデメリットも生じてしまいますので、これらを勘案して方法を検討されることをおすすめします。
40代既婚です。自由業で仕事をしており、アルバイトも掛け持ちしていました。ただコロナで雇い止めに会い、生活が厳しいです。結婚しており夫がおりますが、製造業で低賃金のため私を養うだけの給料はもらっていません。幸い、私の実家は経済的に余裕があり、生活費として援助を受けました。年間で110万を超える場合は贈与にあたり、贈与税がかかるという知識はあります。しかし税務署に聞くと、生活費として証明できるのならそれには当たらないと言われました。その基準が大変曖昧で素人にはわかりません。家具を買うとして必要なら非課税、すでに持っているのに買い替えなら課税と言われたのですが、それは自己判断ということになりますよね。日々の食費をはじめとする生活費に使いましたということなら非課税になるのでしょうか。それとも証明が必要なのでしょうか。教えて欲しいです。
Fukuko1974さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は30代半ばの年齢の会社員で、妻と小学生の子供が1人います。年収は800万円で、賃貸マンションで生活しています。現在、私と妻はマンションもしくは戸建て住宅の購入について検討中です。立地だけでなく、購入プロセスや費用面についても調べている最中です。そして、購入時の支出面で気になったのが印紙税です。これについては、売主と買主双方が署名捺印する不動産売買契約書に貼る必要があることを知りました。しかし、4000万円程度の不動産を購入する場合は、1万円の印紙を貼る必要があると思います。そこで相談です。仮に、売主が保有する不動産売買契約書だけ、きちんと製本して署名捺印し、印紙を貼る形をとります。一方、買主である私は不動産売買契約書のコピーを受け取る形をとれば、印紙1万円を節約できるのではないかと思った次第です。これについては税金面で問題がありますか？
tokiyori875さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私はパートで働いていて、収入が少ないです。そのため、副業をして、少しでも稼ごうと思っているのですが、年20万円以上副業で稼いでしまうと、確定申告が必要になると聞きました。なぜ20万円なのか、そして、20万円以上副業で稼いで申告しなければどうなるのか、行政にばれるのか、など、副業に関する課税について詳しく教えてほしいです。本業での収入が少ないから副業をするのに、たった20万円で課税されるのは納得がいきません。20万円をすこし超えるくらい、100万円以下の副業収入でも行政にばれて徴収されている人はいるのでしょうか？具体的にどういう状況でばれて徴収されているのか、実例で説明してもらえると、大変ありがたいです。日本が少しでも副業に対して寛容になればいいと思います。
ドリームネットシステムズさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
20代の時より、節税に興味を持ち、生命保険や医療保険等、考え得る節税方法を行っています。住宅ローンも組んでおり、その恩恵も受けています。ふるさと納税は行っておりません。ただ、今の状況以上にもっと節税を行っていきたいと考えています。何かこれ以上に組める節税対策はありますでしょうか。どうしてもコロナの影響を受け、昇給やボーナスも去年ほどはありませんでした。家庭での支出を見直しておりますが、携帯代も二人で7000円、電気7000円水道6000円、ガス3000円と2人暮らしではおおよそ相応のものです。子供の教育資金もありますし、住宅ローンと長い不妊治療で貯金も底をつきそうです。今後の老後まで、それどころか教育資金、このままでは住宅ローンも少し不安を感じています。ご指導、ご指摘を何卒宜しくお願い申し上げます。
happymemoryさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
こんにちは。積立NISA、iDeCo、ふるさと納税と様々な制度があると思います。一つ一つの制度は熟読すれあ理解できますので、いくらできるのかなどはわかると思います。ただ、制度を併用する場合は具体的な金額がわからなくなってしまいます。下記に昨年度の情報も交えて開示するので、ご教示いただきたいです。未婚私学共済加入者額面年収440万社会保険料58万源泉徴収10万iDeCo掛金額12万積立NISA満額この場合、ふるさと納税はいくらまでがお得か、NPO法人への寄付などはいくらまでなら税金を軽減する効果があるのか。こちらが知りたいです。また株やFX、仮想通貨の利益がある場合、どのような計算方法をすれば最適額がわかるのかも知りたいです。よろしくお願いいたします。
アキラさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
