kazf06さん
30代/男性
解決済み
最近、副業でクラウドソーシングやFX、仮想通貨、株などの始めました。
クラウドソーシングはホームページ上で確定申告の資料を纏めることができるようですが、FX、仮想通貨、株は自分自身でやる必要があるようです。
副業を始めたばかりで、税金の仕組みをあまり理解しておらずに困っています。
特にFXと仮想通貨に関してはどのタイミングで税金がかかって来るのか分かりません。インターネットで調べて見ても筆者によって異なった答えが書かれています。実際には含み損などでも税金はかかって来るのでしょうか。
もしくは、利益が出た分のみ税金がかかるのでしょうか。
仮想通貨に関しては法律が追いついていないなどの記事を見ることがあります。
ご回答よろしくお願いします。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ご質問ありがとうございます。
まず、給与所得以外に20万円以上の利益があるなら確定申告の必要があります。
ＦＸや株式や仮想通貨もクラウドソーシングと同じように、年間取引報告書ダウンロードすることができます。
ＦＸや仮想通貨については取引に課税されませんが、株式については特定口座なら譲渡益と配当金については入金される際に自動的に税引されています。特定口座のみで20万円以上の収入なら自然に納税していることになるので、確定申告は必要ありません。ただし、利益が損失を上回っているなら確定申告で還付金を受けることができるので、確定申告した方がお得です。
FXや仮想通貨は、自動的に税引されないので、利益が多いのなら課税対象になります。
安定的な収入があるならば、簡易帳簿を作成し、青色申告すれば青白申告特別控除を受けることができるので、節税になります。
これらはあくまで決済した時の損益なので、含み損に対して税金がかかることも、控除されることもありません。
自分は現在３１歳の会社員です。仕事をしていれば自然と税金を払うことになります。それと意識せず給与から支払い分がが惹かれることもあります。だからそこまで気にすることでもありませんでした。そこへきて、この前甥っ子から国民年金を払わないのは犯罪なのかと聞かれたことがあります。その問について、そういえばよくわからないので答えられませんでした。甥っ子からは払っていない人はたくさんいると聞きました。こういったやり取りを受けて、支払い能力がない、そもそもニートだから収入もないという人がこれだけたくさんいる中で、年金制度に未来はあるのかと疑問に思いました。昔決めたルールにいつまでも安心しているだけではダメではないのかとも考えます。この制度のあり方についてどう思うのか、またこのように変わっていくべきだという専門家からの意見が知りたいです。
doujimayoshiteruさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
お世話になっております。現在、コロナ禍で外出なども控えておりますが、今後かかる税金などは変わってくるのでしょうか？子育ての手当金も高所得者にはもらえなかったり、さらには引かれる税金も年々値上がりしているように感じております。今後、さらに税金が増えていくと、ますます少子化になってくると思います。その中で、コロナ禍によってわかってくる税金対策の詳細などが分かれば庶民には助かります。やはり、税金に対する正しい知識を持たなければ、今後の未来がますます不安なものとなってしまいます。特に、子育て世代により分かりやすい税金対策とそれにおける毎日、毎月気をつけなければいけないことを教えていただけると大変助かります。以上、宜しくお願い致します。
itamuchanさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
大学・大学院に通っていた際に、日本学生支援機構の奨学金制度を利用していました。特に、現状手持ち資金がない、というわけではないのですが、年間でそれなりの支払額になっているおり、何とか税金の控除等に回せないかを考えています。もし、いい手段があるようであれば、ぜひお聞かせ願いたいです。よろしくお願いいたします。
chesterさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
毎年12月になると年末調整の書類を記入しないといけません。記入する欄も多くどこを書けばよいのかがいまいちよく分かりません。また、年末調整時に申告し忘れてしまった場合は自身で確定申告を行わないといけませんが、その申告のやり方がとても難しく一人で行うことが出来ません。特に、医療費控除の申告のやり方があまりよくわかりません。書類の記入の仕方と書類の提出先が分からないため分かりやすく教えて頂きたいです。また、確定申告の書き方についてよく分からなかった場合は誰に相談をしたら良いのでしょうか？なかなか職場に聞くことも出来きず申告出来なかったこともあったので、相談窓口なとがあればぜひ利用したいと思っています。
sumochi12210503さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
実のところ筆者自身も既に高齢の身の上になっていますので、次の世代の親族のことも多少なりとも気にかかります。 というのは折角の財産である現在住んでいる土地や建物、其れに居住には属していない駐車場などの不動産物件の相続、それに多少なりとも残している金融資産の相続はそっくりそのまま子供たちに譲ってあげたいと念じています。ところが、不動産物件にしろ金融資産にしろ、次の世代に譲る場合は譲渡税や相続税がかかるとされているようです。 ただ承知しているのは現在住んでいる土地や住居に関しては同居人に譲る場合は殆どが税金の対象にはかからないと聞いております。 ただ、住居に属さない不動産物件や金融資産というのは譲渡、若しくは相続税がかると言われていますし、其の場合はどのような税金制度があるのか、其の計算仕組みなどをお伺いしたいところです。 又、相続と譲渡とはどのように異なるのか、よろしくお願いいたします。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
