ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
個人が自力で生活を維持してゆくためには、住居費、食費、水道光熱費、通信費、保険料、雑費等が必要となります。他に租税や年金、健康保険料なども必要となりますが、給与所得者であれば源泉されますから、可処分所得(手取り額)から住居費等を支出出来れば生活は成り立ちます。
総務省の2020年「家計調査報告」では、1ヶ月の平均生活費は約153千円との調査報告が出ています。その中でも一人で生活されるために一番大きな支出項目は住居費ですが、住まわれるエリアによって賃料は様々です。一般的に独身の女性の平均としては45千円程度と言われています。他の支出項目は、食費などの最低必要額を考えておけば良く、あとは生活者自身の考え方によって金額差異が発生するでしょう。
但し、健康状態に不安がある場には、医療費の負担や医療保険料などの加算を考慮しておかなければなりません。一人暮らしをされるのであれば、毎月の支出を計算され、年間で必要になる支出を加算し、預貯金等に回す予定も合算した結果が、年収を下回るようであれば実行に移されても問題はないでしょう。
2 名の専門家が回答しています
こんにちは、婚活FP山本です。早速ですが、ご質問についてお伝えします。まず、一人暮らしで必要になるお金は、一般的に月15~20万円程度が目安です。ただし、これは個人差が大きく、中でも「家賃」で大きく変わってきます。一方、結局のところ生活というのは収入の範囲でやりくりするしかありません。社会人初期の頃は収入が低いものですから、最初は「今までの普通の暮らし」を忘れて、なるべく低コストで生活できるよう努めることが大切です。そのうえで常に収入を増やす努力をして、収入が増えることに合わせて生活水準を上げていくのが基本になります。まずは就職して、最低限の生活費を稼げるようにしていきましょう。
続けて、お伝えします。先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、一般的には最終的に3000~4000万円程度が必要です。仮に60歳まで40年ほど準備時間がある中で4000万円を準備するなら、一年あたり100万円、月8万円ほど貯金が必要になります。またもし今後、結婚して子供を授かるなら、教育費は22年総額平均で1400万円ほど必要です。22年で平均的に準備するなら一年あたり約64万円、月5万円ほど貯金が必要になります。つまり、先々を見据えると生活が成り立つだけでは足りず、このような未来のための貯金もしていくことが大切です。ひいては、就職した後も年収を高めることが必要となります。これからはアタマを入れ替えて、努力していきましょう。
少し補足させて頂きます。残念ながら最近は、ただ働くだけでは収入が上がらない時代です。この時代に収入を増やすには、「出世か転職または副業」が必要ですから、常にこれらを意識して行動することが大切となります。一方、主に老後資金準備のために「資産運用」を始めるのも一つの手です。多少リスクはありますが仮に5%運用を狙えば、一年あたり約33万円、月3万円ほどで40年後に4000万円を準備できる計算になります。並行的に、最低限の「医療保険」程度は加入しておくと安心です。いずれにしても、まずは収入の範囲で生活できる環境を整えることが大切となります。その後はライフプランを意識して、必要なだけ貯金できるよう収入を高める努力を続けていきましょう。なお、個別相談ならより詳細にご相談頂けますから、よろしければご検討下さいね。
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