akiraoさん
70代/男性
解決済み
67歳男性です。62歳で退職し、退職金をもらい、再雇用で2年半働き、この3月末で退職しました。
今でも悔やんでいるのが退職金のもらい方がこれで良かったのか、ということです。
弊社では、退職金を全て一時金にする、全て企業年金にする、それぞれ分配するの３通りを選べました。
当時は企業年金の金利を見て、市場金利よりかなり良かったので、あまり考えることなく、一時金＋企業年金で、ほぼ半々としました。
ところが、後で色々調べてみると、一時金はある程度まで税金がかからないので、その枠の範囲までは一時金でもらい、残りを企業年金とするのが最良である、という記述が色々見つかりました。いまさらながら、失敗したかな？と悔やんでいます。
実際のところ、どうだったんでしょうか？個人差はあるとは思いますが。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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企業年金に掛かる課税についですが、一時金で受け取った場合は「退職所得」、年金形式で受け取った場合は「公的年金控除の適用される雑所得」になります。
まず、退職所得の計算式ですが、
「（退職一時金ー退職所得控除）×1/2」になり、退職所得控除は勤続年数×40万円で計算します。なお、勤続年数が20年を超える場合は、800万円＋（勤続年数ー20）×70万円になります。
例えば、退職一時金が2,500万円、勤続年数が38年の場合、退職所得は220万円になり、所得税は約22万円になります。
一方、雑所得の計算式ですが、
「年金受給額ー公的年金等控除」で計算します。公的年金等控除の計算式は省略しますが、通常は掛金相当額よりも多めに控除されるような仕組みになっています。
税制だけを考えた場合、退職所得（一時金受取）の方が有利のように見えますが、雑所得を選択しても、そう大きな差異はなく、
むしろ年金受給期間中に運用されることを考えれば、雑所得（年金受取）の方が有利の場合もあります。
なので、このあたりの選択については、税制上のことよりも、企業年金をどのように活用するかという視点で選択すべきだと思います。
そういう意味では、半々にしたのは、誤った選択では決してないと思います。
本業の収入が減っているので、その補填でインターネットビジネスの副業をしています。その際の副業に関する税金問題で頭を悩ませています。副業である程度の収入を見込むことができていますので、それに伴って確定申告の際にインターネットビジネスで関わる経費をどこまで入れれば良いのかいまいち分かりません。税理士に頼むのも敷居も高くそして高い相談料も支払うことなるので、まずはファイナンシャルプランナーの方にアドバイスをもらえたらと思っています。インターネットビジネスの副業に関する税金問題に関して、ファイナンシャルプランナーとしての見解をまずは聞いてみたいです。できるだけ副業で稼いだお金を残したいと思っていて、少しでも税金を支払うのを抑えるために経費をどこまで入れれば良いのかが分かると助かります。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は夫と二人暮らしをしている60代の主婦です。現在は夫の年金で生活をしています。子どもは二人いますが、既にそれぞれ独立して生活しています。近い将来、子供らがマンションを購入したり、自宅を建築するなどして、住居を構えることがあると思いますが、そのような時に、こどもらに幾らかのお金を援助してやろうと思っています。このような、親から子への金銭の援助は贈与税の対象になるのでしょうか？仮に贈与税の対象となるとしても、何か特例的な免税や減税のの措置があるのでしょうか？また、このようなケースに際して、何か注意することはあるのでしょうか？生前贈与の対象となって、高税率の税金を支払うことは避けたいと思いますので、よろしくご教示ください。
babaaさん
60代後半／女性
解決済み
1名が回答
税金を安くするために控除があります。そして、その控除には色々なものがあります。ですが、税金に関する知識は素人の自分にはそれほど多くは知りません。もっと色々な控除があり、そして自分にも適用できるものがあればもっと支払う税金を安くできるのにと思っています。そこでファイナンシャルプランナーの方に一度税金の控除に関することで相談がしたいです。今ある現行の税法の中で自分が使える控除がどのくらいあるのかを重点的に知りたいと思っています。そのためのお力添え頂きたいです。税金に関することは複雑なため素人には難し過ぎますので、お金のプロであるファイナンシャルプランナーの方からアドバイスを頂けたらと幸いです。もうすぐ確定申告の時期なので、何卒宜しくお願い致します。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は現在31歳の会社員です。就職してからは住民税というものを支払っています。私はこれまで会社と自分の住処を一度も変えたことがありません。だからこの悩みは今まで持ったことがなかったのですが、いつかは遠くの地にマイハウスを買って引っ越しすることを考えています。そこで浮かぶ疑問というのが、住処が変わったあとの住民税の支払先です。住民税というのは、単に住んでいる家がまる街に払うのか、それとも住民帳で登録した地に払うのか、そこのルールがわかりません。引っ越しするにあたり、住民税のことでも何か役所に届け出いるのかということも知りたいです。なにせ引っ越し経験がないので、この手の問題には不得手です。また、住んでいる場所によって住民税というのは額が異なるものなのか、ということも知りたいです。
所沢これみつさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
海外の株式、特に米国株へ投資しています。国内で買える個別株や投資信託ETFで投資していますが、海外の株式に対する投資は、配当や売買益に対して海外と国内とで2重に課税されます。国内であれば約20％ですが、さらに海外での課税（米国なら約10％）が加わります。納税額が1%上がるということは投資の利益が1%減るということなので、こういった海外投資に関する節税方法があれば教えてほしいです。国内の株式であれば配当控除があるらしいのですが、海外の株式では利用できないのか、確定申告が必要なのであればどういった作業が必要なのか、教えてもらえればと思います。他にも、投資情報収集のための経済新聞や雑誌の購読、書籍の購入など、費用として計上して課税額を減らせる方法があれば教えてもらいたいです。
JINさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
