akiraoさん
70代/男性
解決済み
67歳男性です。62歳で退職し、退職金をもらい、再雇用で2年半働き、この3月末で退職しました。
今でも悔やんでいるのが退職金のもらい方がこれで良かったのか、ということです。
弊社では、退職金を全て一時金にする、全て企業年金にする、それぞれ分配するの３通りを選べました。
当時は企業年金の金利を見て、市場金利よりかなり良かったので、あまり考えることなく、一時金＋企業年金で、ほぼ半々としました。
ところが、後で色々調べてみると、一時金はある程度まで税金がかからないので、その枠の範囲までは一時金でもらい、残りを企業年金とするのが最良である、という記述が色々見つかりました。いまさらながら、失敗したかな？と悔やんでいます。
実際のところ、どうだったんでしょうか？個人差はあるとは思いますが。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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企業年金に掛かる課税についですが、一時金で受け取った場合は「退職所得」、年金形式で受け取った場合は「公的年金控除の適用される雑所得」になります。
まず、退職所得の計算式ですが、
「（退職一時金ー退職所得控除）×1/2」になり、退職所得控除は勤続年数×40万円で計算します。なお、勤続年数が20年を超える場合は、800万円＋（勤続年数ー20）×70万円になります。
例えば、退職一時金が2,500万円、勤続年数が38年の場合、退職所得は220万円になり、所得税は約22万円になります。
一方、雑所得の計算式ですが、
「年金受給額ー公的年金等控除」で計算します。公的年金等控除の計算式は省略しますが、通常は掛金相当額よりも多めに控除されるような仕組みになっています。
税制だけを考えた場合、退職所得（一時金受取）の方が有利のように見えますが、雑所得を選択しても、そう大きな差異はなく、
むしろ年金受給期間中に運用されることを考えれば、雑所得（年金受取）の方が有利の場合もあります。
なので、このあたりの選択については、税制上のことよりも、企業年金をどのように活用するかという視点で選択すべきだと思います。
そういう意味では、半々にしたのは、誤った選択では決してないと思います。
私はフリーランスで仕事をしているため、毎年確定申告をしています。確定申告に必要な書類を普通にパソコンで作成しているだけですけど、確定申告に使えるソフトが存在しているようで、それが若干気になっています。今まで書類を作成する際にはソフトを一切使わずにいて、それでもそんなに不便は感じていません。ただ、ソフトがあるということはそれを使うと便利に感じる側面が少なからずあるのではないか？と思います。でも、私は使ったことがないので、どこがどのように便利なのか？が想像できません。こういったソフトはどこが優れているのか？について教えてほしいと思います。もし本当に便利で、明らかに作業が効率化されるならば、今後の確定申告の書類作成の際に使ってみたいです。
denkiirukaさん
30代後半／男性
解決済み
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私は仕事の際に発生する税金について悩みがあります。年収20万円、月1万円から2万円クラウドワークスで稼いでいます。クラウドワークスはフリーランス、本業として稼いでいます。他にしている仕事はありません。フリーランスは通常今は48万収入があれば所得税が取られませんが、今後このようなフリーランスを本格的に稼ごうと思うと所得税が取られてしまいます。また収入が多くなれば企業登録も必要になり、企業で稼いだ収入から税金が発生してしまいます。私が仕事を本格的に始められないのはこうした税金がかかるというのも1つの理由です。所得税や企業の税金と上手に付き合うためにはどうしたらいいですか?個人で働いていたり自営業の仕事だと税金の発生する金額が大きいです。
zuxidyu7さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
昨年、株で大きな譲渡損が出ました。こちらが昨年度だけだとマイナスであったので、繰越で譲渡損としました。今年の確定申告の際に、申告予定です。本年度の配当所得等を合わせてもまだ繰越損が出てしまう予定です。その場合、配当所得は全く私の所得にはカウントされないのでしょうか。というのも、昨年度コロナにて正社員の職を解雇されてしまい、今年の確定申告で夫が配偶者控除を受けれるのかと思っているのですが、先ほど書きました配当所得の件が気になっております。具体的な数字ですと、私の正社員の総収入が約157万、配当所得が約70万、夫の総収入が約300万です。配偶者控除を受けることができる場合とできない場合は、どれくらい税金は変わってくるものなのでしょうか。よろしくお願いいたします。
kaerugtoさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
一時期、FPの勉強をしてみたことがあったが、その際に感じたのが、「自分が知らない情報が多くある。」ということだった。例えば、「贈与税」など聞いたことはあるけれども、実際にどのようなものが対象なのか、また、少しでも節税するにはどうすれば良いのか等の知識は全く無い。そのため、もっと身近に色々な税金の情報があれば良いのに…と思う。何か問題に直面した際に、「こういった知識があれば、税金対策が出来ていたのに…」とならないよう、予め専門家の方から情報を教えていただける場がもっと拡がって欲しい。確かに「納税」は三大義務の一つではあるが、ちょっとしたコツで支払いを少しでもお得にしたいのに、それを教えてもらえる環境があるようでない気がする。最近、よく耳にする「iDeCo」「Nisa」「ふるさと納税」など、とてもお得なものであるにも関わらず、情報がまとまって得られないため、「本当にやってみても大丈夫なのか？」と不安に感じる。
yuko_9999さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は現在31歳の会社員です。現在、お金を複数の銀行に預けている状態にあります。昨年その存在と便利性を知ったことで、ネット銀行にもひとつ口座を持っています。そこで気になるのですが、紙の通帳というものが存在しないネット銀行の入出金も税務署の方で把握できるのかということです。店舗の銀行で数百万の出しいれがあれば税務署が調査に動き出すことがあると言います。ネット銀行は、会社や役所のどこにも情報を提示したことがない、家族にも知られていない私の口座です。ここにたくさんの収入があるとして、それが税務署にバレることはあるのかないのか、詳しいところが知りたいです。例えば、差し押さえにあったとして、他の銀行にもお金がないから何も払えないとこちらが言うとして、実はネット銀行にはたくさんお金があるとします。そういった場合であれば、本当に資産が尽きたかの調査をされた時に、ネットのお金はこちらから言わない限りには分からないシステムになっているのかどうか知りたいです。
doujimayoshiteruさん
30代前半／男性
解決済み
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