akiraoさん
70代/男性
解決済み
67歳男性です。62歳で退職し、退職金をもらい、再雇用で2年半働き、この3月末で退職しました。
今でも悔やんでいるのが退職金のもらい方がこれで良かったのか、ということです。
弊社では、退職金を全て一時金にする、全て企業年金にする、それぞれ分配するの３通りを選べました。
当時は企業年金の金利を見て、市場金利よりかなり良かったので、あまり考えることなく、一時金＋企業年金で、ほぼ半々としました。
ところが、後で色々調べてみると、一時金はある程度まで税金がかからないので、その枠の範囲までは一時金でもらい、残りを企業年金とするのが最良である、という記述が色々見つかりました。いまさらながら、失敗したかな？と悔やんでいます。
実際のところ、どうだったんでしょうか？個人差はあるとは思いますが。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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企業年金に掛かる課税についですが、一時金で受け取った場合は「退職所得」、年金形式で受け取った場合は「公的年金控除の適用される雑所得」になります。
まず、退職所得の計算式ですが、
「（退職一時金ー退職所得控除）×1/2」になり、退職所得控除は勤続年数×40万円で計算します。なお、勤続年数が20年を超える場合は、800万円＋（勤続年数ー20）×70万円になります。
例えば、退職一時金が2,500万円、勤続年数が38年の場合、退職所得は220万円になり、所得税は約22万円になります。
一方、雑所得の計算式ですが、
「年金受給額ー公的年金等控除」で計算します。公的年金等控除の計算式は省略しますが、通常は掛金相当額よりも多めに控除されるような仕組みになっています。
税制だけを考えた場合、退職所得（一時金受取）の方が有利のように見えますが、雑所得を選択しても、そう大きな差異はなく、
むしろ年金受給期間中に運用されることを考えれば、雑所得（年金受取）の方が有利の場合もあります。
なので、このあたりの選択については、税制上のことよりも、企業年金をどのように活用するかという視点で選択すべきだと思います。
そういう意味では、半々にしたのは、誤った選択では決してないと思います。
昨年父が亡くなりましたが、父が生存中に、妹が妹の娘に土地の贈与を私の許可なしに行いました。何も反論はしませんでしたが、私は長女なので、何らかの権利を主張してもよかったのではと、思います。両親の世話をするという名目で、強引に両親の土地に家を建てたのですが、その時も相談なく行われました。こちらの言い分を言っても、無視されたり、仕方のないこととされてしまいました。なかなか難しいのですが、法律上では、半分の権利が奪われてしまった訳です。かなり強引にされたので、私の立場もなく、反論すれば、わたしが追い込まれてしまうといった人間関係になっています。何からよきアドバイスがありましたら、よろしくお願いします。
プクさん
70代前半／女性
解決済み
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会社員の副業に関わる税金について教えてください。会社員の副業が解禁されたとはいえ、まだまだ禁止されている会社は多いと思います。本来なら出来るのに、会社にバレたくないから出来ないという人も多いと思われます。バレる原因は税金と言われていますが、その仕組みがよく理解出来ていません。確定申告して、自身で税金を払えば問題ないのでは？と思ってしたいますが、考え方間違えてますでしょうか。正確な知識を知りたいと思っています。そこでそのバレる要員である税金の仕組みとどのようにすれば会社にバレないで副業が出来るかを教えてください。税金のことをより理解して兼業していきたいと考えています。よろしくお願い致します。
breakthrough0407さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
本年４月より転職をし、今年度の年収は４００万円程度です。年齢３３歳。妻３３歳、パート勤務（扶養控除内）子供５歳、３歳の２人です。転職した職場は副業は禁止されておらず、不動産賃貸業を検討しております。個人名義で不動産を購入し、確定申告を行う方法と、新設法人を設立し、新設法人で不動産購入を行うか迷っております。購入不動産は特段決まっておらず、探している最中です。新設法人を設立した場合、売上がない状態でも法人税（７万円）がかかると聞いております。利回り等の良い物件はすぐに売れてします可能性が高いことから、法人設立してからでは間に合わない場合が考えられます。その場合に個人でローンを組み購入した場合には、将来相続税等の心配も考えられます。個人から法人へ売却も検討出来ますが、ハードルが高いとも聞いております。どのようにしておけばベストなのか教えていただきたいです。
7718h_hさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は会社の収入の他に多少ではありますが、講演費用をいただくことがあります。講演費用は源泉徴収がされた状態でいただくので特に確定申告で税金を払う必要性はないと考えております。しかしサラリーマンで20万円以上副収入があった場合は確定申告をしなければならないと聞いたことがあります。年間20万円は超えないと思うのですが、もし超えてしまった場合は確定申告をしないといけないのでしょうか。もし逆に確定申告をすれば払い過ぎの税金が戻ってくることがあるのでしょうか。そのあたりが全くわからないのでFPの方で教えてくれる方がいらっしゃると大変助かります。ネットを見ても支払い側の話なのか受け取り側の話なのか読んでいてもわかりずらいです。よろしくお願いいたします。
muramatsuhyさん
50代前半／男性
解決済み
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家事の空いた時間などを有効活用するために在宅ワークをしております。最初は少し稼ぐだけのつもりでしたが、家に居る時間も多いのでこの度本格的に在宅ワークを始めていこうと思っております。そこでしっかり稼ごうとすると気になるのが確定申告です。確定申告には青色と白色の2種類がありますが、自分がどちらで確定申告するべきか迷っています。青色申告であれば事前に準備が必要だということも聞いておりますので早めに決めたい気持ちはあるのですが、青色申告と白色申告の違いについて詳しく知りません。税金の面で得をするのはやはり青色申告だと思うのですが、主婦で在宅ワークだとしてもたくさん稼ぐつもりであればやはり青色申告にすべきでしょうか？
strawberry3929さん
30代前半／女性
解決済み
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