akiraoさん
70代/男性
解決済み
67歳男性です。62歳で退職し、退職金をもらい、再雇用で2年半働き、この3月末で退職しました。
今でも悔やんでいるのが退職金のもらい方がこれで良かったのか、ということです。
弊社では、退職金を全て一時金にする、全て企業年金にする、それぞれ分配するの３通りを選べました。
当時は企業年金の金利を見て、市場金利よりかなり良かったので、あまり考えることなく、一時金＋企業年金で、ほぼ半々としました。
ところが、後で色々調べてみると、一時金はある程度まで税金がかからないので、その枠の範囲までは一時金でもらい、残りを企業年金とするのが最良である、という記述が色々見つかりました。いまさらながら、失敗したかな？と悔やんでいます。
実際のところ、どうだったんでしょうか？個人差はあるとは思いますが。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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企業年金に掛かる課税についですが、一時金で受け取った場合は「退職所得」、年金形式で受け取った場合は「公的年金控除の適用される雑所得」になります。
まず、退職所得の計算式ですが、
「（退職一時金ー退職所得控除）×1/2」になり、退職所得控除は勤続年数×40万円で計算します。なお、勤続年数が20年を超える場合は、800万円＋（勤続年数ー20）×70万円になります。
例えば、退職一時金が2,500万円、勤続年数が38年の場合、退職所得は220万円になり、所得税は約22万円になります。
一方、雑所得の計算式ですが、
「年金受給額ー公的年金等控除」で計算します。公的年金等控除の計算式は省略しますが、通常は掛金相当額よりも多めに控除されるような仕組みになっています。
税制だけを考えた場合、退職所得（一時金受取）の方が有利のように見えますが、雑所得を選択しても、そう大きな差異はなく、
むしろ年金受給期間中に運用されることを考えれば、雑所得（年金受取）の方が有利の場合もあります。
なので、このあたりの選択については、税制上のことよりも、企業年金をどのように活用するかという視点で選択すべきだと思います。
そういう意味では、半々にしたのは、誤った選択では決してないと思います。
フリーランスとして働いている者です。結婚が決まり、来年には籍を入れる予定で、生命保険の見直しを考えています。現在加入している生命保障があるのですが、これからできる家族のことを考えると死亡保障などを手厚くした方がいいのではと思っています。いまのところ子供は2人作る予定で、できれば郊外に家を購入したいと思っています。できるだけ手厚い保障のある保険を希望しているのですが、子供の教育準備費用や住宅購入のことを考えると、保険に当てられるお金はあまり多くありません。特に持病などはありませんが、もし大きな病気や亡くなってしまった場合のことを考えるとどれくらいの補償を用意すればいいのでしょうか？また保険を選ぶ際に気をつけるべき点があったら教えていただきたいです。
木村ムーさん
30代後半／男性
解決済み
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自営業で小売店を営んでいます。自営業の方では年間およそ1000万円ほどの売上があります。昨年からフリマサイトで自分で作ったハンドメイド品を販売し始めました。 有難い事に、少しづつですが購入してくれる方も増え、昨年は10万円ほどの売上になりました。その売上金なのですが、自営業でも使用している銀行口座に振り込まれています。確定申告をする際に、フリマサイトの売上は自営業の売上として、計上していいのか、それとも個人の収入として、店舗の売上とは別にするべきなのか分からない状況です。また、もし今後フリマサイトでの売上が増えるようであれば、自営業の売上に繰り入れたいと思っているのですが、大丈夫なのでしょうか？お伺いしたいです。宜しくお願い致しますちなみに、自営業の小売店で販売している物と、私がハンドメイドで作った物はまったく関係ない物です。
kanukanoriさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
確定申告について調べていると、青色申告と白色申告の二種類が存在することを知りました。それぞれのメリット・デメリットが知りたいです。少し調べたところでは、青色申告の方が控除額が大きく少ない税金で済むと知りました。ただ、現状では売上・利益ともあまり額が多くなく、とりあえず白色申告にしようと思っています。青色申告にすることによって、手続きが面倒になるのであればこのまま白色でいこうと考えていますが、そのあたりの目安が知りたいです。具体的にどのくらい利益が見込めるなら、青色に切り替えたら良いのでしょうか。また、税金関係についてまったくの素人が独自でできるレベルの作業なのでしょうか。教えていただければ幸いです。
Tea-Skyさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
個人事業主をしていますが、毎年払う税金の多さに心が折れそうになっています。日本は税金が高いので何とか節税して少しでも税金を支払うのを抑えたいです。日本の税制は複雑なので知っている人が得するようになっています。ですから素人は合法的に節税ができる方法があってもそのことを知らないので損をしていることもあります。そこでファイナンシャルプランナーの方に合法的に節税できる方法を教えてもらいたいです。個人事業主としてどんな合法的に節税することができる方法があるのかアドバイスをもらって即実行に移したいです。確定申告の時期までに合法的に節税できる知識を身に付けて次回の確定申告で支払う所得税を抑えていきたいです。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
年齢３３歳、年収４００万円程度。妻３３歳、パート勤務（扶養控除内）。子供２人（５歳、３歳）の４人家族です。本年３月、１０年勤務した会社を退職し、同年４月に現在の職場に再就職しました。再就職先は職業規則で副業は特段禁止されていないことから、友人が経営する会社で多少の金額ではありますが、副業のアルバイトを検討しております。２社から給与を受け取る場合には確定申告が必要となっておりますが、２０万円以下なら確定申告不要だと聞いておりますが、実際には確定申告をした方がよろしいのでしょうか。確定申告を行わず、税務署に指摘された場合には追徴税等も罰金はあるのでしょうか。個人の場合には９割程度は税務署の検査は入らないと聞いたことがありますが、どうしたらよいでしょうか。
7718h_hさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
