7718h_hさん
30代/男性
解決済み
年齢３３歳、年収４００万円程度。妻３３歳、パート勤務（扶養控除内）。子供２人（５歳、３歳）の４人家族です。本年３月、１０年勤務した会社を退職し、同年４月に現在の職場に再就職しました。再就職先は職業規則で副業は特段禁止されていないことから、友人が経営する会社で多少の金額ではありますが、副業のアルバイトを検討しております。２社から給与を受け取る場合には確定申告が必要となっておりますが、２０万円以下なら確定申告不要だと聞いておりますが、実際には確定申告をした方がよろしいのでしょうか。確定申告を行わず、税務署に指摘された場合には追徴税等も罰金はあるのでしょうか。個人の場合には９割程度は税務署の検査は入らないと聞いたことがありますが、どうしたらよいでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、質問が令和2年度にあったことから、質問の中にある「本年」および「同年」を令和2年度とし、令和2年度の税法に基づいた回答をしていきます。
はじめに、所得税の課税期間は、その年の1月1日から12月31日までの1年間であることから、質問者様の令和2年度における収入状況をまとめると以下のようになると考えられます。
・1月から3月まで：１０年勤務した会社からの給与収入など
・4月から12月まで：再就職した勤務先からの給与収入など
上記の結果、質問者様は、令和2年度において2ヶ所から給与収入を得ていることがわかるものの、再就職先に対して以前から勤務していた職場が発行した源泉徴収票を提出し、年末調整を行った場合、確定申告をする必要はありません。
ただし、年末調整が、現在勤めている勤務先のもの「のみ」であった場合、以前の勤務先から受け取った給与収入も含めて確定申告をしなければならない点に注意が必要です。
また、「友人が経営する会社で多少の金額ではありますが、副業のアルバイトを検討しております」とあり、検討の結果、副業のアルバイトを行った場合、こちらは雑所得ではなく給与所得になるものと考えられます。
参考：国税庁 源泉所得税における給与等の課税の取扱い
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/73/03/index.htm
つまり、現在勤務している職場および友人が経営する会社の2ヶ所から給与収入があることを意味し、毎年、確定申告をしなければならない点に留意しておく必要があります。
ちなみに、質問の中に「２０万円以下なら確定申告不要だと聞いております」とありますが、こちらは給与所得ではなく、質問者様のような給与所得者が雑所得を得た場合における所得税法上の取り扱いとなることから、今回の質問のケースにあてはめるのは不適切だと考えられます。（副業＝必ず、雑所得ではないということです）
Ｑ．確定申告を行わず、税務署に指摘された場合には追徴税等も罰金はあるのでしょうか。個人の場合には９割程度は税務署の検査は入らないと聞いたことがありますが、どうしたらよいでしょうか
Ａ．仮に、確定申告を行う必要があるのにも関わらず、確定申告を行わず、かつ、納めるべき税金が発生する場合は、無申告加算税や不納付加算税などの追徴する税金が発生する可能性は大いにあると言えます。
「個人の場合には９割程度は税務署の検査は入らないと聞いたことがありますが、どうしたらよいでしょうか」とあるのですが、はっきりと申し上げて、こんなことは、どうでもよいことです。
要は、やるべきことはしっかりと行っておけば何ら問題が生じないわけですから、正しく税金の申告を行い、それでもなお、節税をしたい場合は、税法上、認められている合理的な方法を活用して節税対策に努めていくことが望ましいと言い切れます。
個人事業主として開業届提出済みです。開業届には、「物品販売」「ライター」などの項目を記載しています。しかし、メインの「物品販売」の仕事だけでは収入が満足ではないため、他の仕事も追加で考えています。在宅や外でのパートなど、幅広く考えてはいます。「物品販売」だと小売業になるようですが、その他の業種のライターや事務を在宅で行ってみたいとも考えています。また、パートとして外で働くことも視野に入れています。個人事業主の開業届としては、記載済みの仕事と、記載のない仕事と、いろいろ考えようと思ってはいるのですが、いろいろなことに手を出すことは可能なのでしょうか。またその確定申告はどのように行うのでしょうか。
izumiya0522さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
夫は製造業で年齢50歳で、年収400万程度。横浜市在住で年齢からしても所得は低いと思います。私はフリーランスで仕事をしていましたが、それだけでは生活できずアルバイトもしていました。難病を持っているので、常に仕事ができるわけではありません。アルバイトもコロナで退職を余儀なくされました。文化庁がやっている芸術家の助成を受けようとしました。活動内容としては国内外で個展など開催しているので申請するには十分資料もありました。しかし確定申告をしていることが条件でした。現在、夫の扶養に入っています。それでは確定申告はできないと思い、やっていません。知人のヨガインストラクターの人はご主人の扶養に入っていて、かつ確定申告もし、収入の減額がなくとも、持続化給付金まで取得できていました。私は仕事もなくなり、生活が苦しくても助成が受けれない。これはあまりにも不公平だと感じます。何か助成を受ける方法があるのでしょうか。今後のためにも確定申告ができるのか知りたいです。
Fukuko1974さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
こんにちは、よろしくお願いします。税金についてお聞きしたいことがあります。私はシングルマザーで、小学３年生の娘がいます。住民票の世帯は別ですが、両親と私の兄弟と一緒に住んでいます。そのため、同居家族の全体の収入では児童扶養手当の対象には当てはまらず、手当はもらえていません。ですが、所得が低く、また特別の寡婦であることによる控除もあって、前年度までは住民税非課税世帯として頂いておりました。この住民税非課税世帯にしていただけると、私の場合、子供の児童クラブの利用料金が毎月免除して頂けることで大変助かっておりました。正社員としてはたらくにあたり、児童クラブは無くてはならないありがたい物です。ですがやはりその利用料金でさえ、私にとっては安くない金額でしたので、それを免除して頂けると分かった時には大変喜びました。しかし、去年は本当にわずかですが昇給してしまい、一年間の収入がわずかに増えた事により、来年度からは非課税世帯から外れる予測です。非課税世帯として頂いて受けられていた恩恵よりも少ない昇給など、して欲しくはなかったというのが本音ですが、会社の経理担当に文句を言っても始まりませんし、今後の事を考えた方が精神衛生上良いでしょう。という事で、これから私と娘とにかかる税金を知りたいです。これまでは住民税（市・県民税）を払ってこなかったので、毎月いくらくらい払うものなのかもわかっていません。ですので、その周りの控除の事についても無知です。ふるさと納税をすると住民税が減免されるという事は知っていても、所得が低すぎる私の場合、最低金額の寄付で効果があるのかどうか。また、この先、収入増を目的に転職活動をしようと思っているのですが、今よりいくら以上の収入増ならば、「税金面で逆にマイナスになった」という不幸な事態にならずに済むのかが知りたいです。単純に収入が増えたからラッキーとはいかないので、勉強しなくちゃな…と思いつつも、何から調べて行けばよいのか、色々なサイトの記事を読みながら迷子になってしまいます。税金面の観点から、現状で収入の低い正社員シングルマザーの理想の働き方、転職の仕方について、教えていただけるととても嬉しいです。よろしくお願い致します。
maroni_maroniさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は夫と二人暮らしをしている60代の主婦です。現在は夫の年金で生活をしています。子どもは二人いますが、既にそれぞれ独立して生活しています。近い将来、子供らがマンションを購入したり、自宅を建築するなどして、住居を構えることがあると思いますが、そのような時に、こどもらに幾らかのお金を援助してやろうと思っています。このような、親から子への金銭の援助は贈与税の対象になるのでしょうか？仮に贈与税の対象となるとしても、何か特例的な免税や減税のの措置があるのでしょうか？また、このようなケースに際して、何か注意することはあるのでしょうか？生前贈与の対象となって、高税率の税金を支払うことは避けたいと思いますので、よろしくご教示ください。
babaaさん
60代後半／女性
解決済み
1名が回答
はじめまして。私の夫は今年の8月、海外に赴任しました。出国前に年末調整は済ませましたが、年末調整をした時期はなんと6月頃でした。その後、扶養に入っている私がインプラント治療をしたことや、夫も出国前に病院に通ったことなどがあり、医療費がかなりかかりました。そこで、医療費控除を申告できたらな、と考えています。夫は現在住民票が日本に無い状態で、日本国内での世帯主は私になっています。そのような状態でも医療費控除はできるのでしょうか。私の1年間の稼ぎよりも、夫の出国前の給料の合計の方が多いため、できれば夫名義で確定申告をしたいと考えています。年末調整では保険料控除しか申告できていませんが、他の控除は適用できないのでしょうか。よろしくお願いします。
chocolate_bread_23さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
