合法的に節税したい

男性40代 マックス99さん 40代/男性 解決済み

個人事業主をしていますが、毎年払う税金の多さに心が折れそうになっています。日本は税金が高いので何とか節税して少しでも税金を支払うのを抑えたいです。日本の税制は複雑なので知っている人が得するようになっています。ですから素人は合法的に節税ができる方法があってもそのことを知らないので損をしていることもあります。そこでファイナンシャルプランナーの方に合法的に節税できる方法を教えてもらいたいです。個人事業主としてどんな合法的に節税することができる方法があるのかアドバイスをもらって即実行に移したいです。確定申告の時期までに合法的に節税できる知識を身に付けて次回の確定申告で支払う所得税を抑えていきたいです。

1 名の専門家が回答しています

末次 ゆうじ スエツグ ユウジ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
50代前半    男性

全国

2021/03/09

ご質問ありがとうございます。

現在、個人事業主ということですが、税金では、所得税、住民税、個人事業税、消費税などありますが、この中で個人事業の場合において節税対策がしやすい所得税を中心に4つご紹介させていただきます。

1.小規模企業共済をかける
1,000円から70,000万円の間で、個人事業主中小企業の経営者を対象とした退職金制度です。掛金は全額所得控除になりますので結果節税になります。

2. iDeCo(個人型確定拠出年金)をかける
運営管理機関(金融機関)に、老後資金を目的として、5,000円から68,000円の間で60歳まで積立しながら運用していく制度です。掛金は1と同じく全額所得控除になります。

将来的に個人事業から法人に組織変更した場合は、iDeCo(個人型確定拠出年金)の継続も可能ですし、iDeCo+(イデコプラス:中小企業掛金納付制度)や企業型確定拠出年金(企業型DC)を導入する方法もあります。

3.経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)に加入する
取引先が倒産してしまった時に、巻き込まれて連鎖倒産したり、経営難になったりすることを防ぐことを目的とした制度です。月額5,000円から20万円の間で設定可能です。掛金は全額必要経費に算入できます。


4.生命保険の控除を最大限に使う

生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3つを活用することです。
課税所得によって、年間で13,000円から61,000円の節税になります。
以上となりますが、節税対策も計画的に行って中長期で考えたほうが経営的には効果があると思いますので、税理士の方にも相談しながら対策を行ってください。

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