退職金について

　退職金制度がある会社の場合、一定の勤続年数（多いのは3年ですが、1年経過後の所もあります）がある場合、支給されることになっています。
　なので、定年前に退職した場合でも、退職金支給要件に該当すれば、退職金は支給されます。

　退職金額は、多くの会社が採用している計算式として「係数×職掌（または役職）×勤続年数」が多く、また職種などによってテーブルが異なってるケースもあります（これ以外で計算式の所もあります）。
　なので、勤続年数が多いほど、また役職が高いほど、退職金が増えるのが一般的です。
　また、多くの会社では、就業規則などに退職金規定などが盛り込まれていて、退職金の計算式まで記載しているところもあります。

　退職金制度の考え方には、給料の後払い説や長期勤続慰労説などがあります。

　通常、退職金の受取時期は、退職日の翌月から翌々月までの間に支払われます。

　退職金に関する税務関係ですが、一時金で受け取った場合、退職所得として申告分離課税の課税対象となり、原則として確定申告が必要です。
　しかし、「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先経由で税務署に提出している場合には、原則として所得税の確定申告は不要です。
　一般的にほとんどの企業では、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していますが、もし提出していない場合、退職金の2割が源泉徴収されるので、確定申告をすることで、納めすぎた税金を還付を受けることになります。

　因みに年金受取の場合は、雑所得として受け取った年の課税対象ですが、公的年金と同様に、殆どのケースで確定申告をする必要はありません。