教育費をどのように貯めればいいのか？

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、お子様お一人につき、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われます。公立となると高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用となります。

おそらく、校外学習費が高くなる傾向は、中学生の時であり、概ね年間50万円は公立でも必要となっているようですから、小学校時で年間30万円、高校で年間40万円を目途としておけばよろしいかと思わます。

日常的に必要となる校外学習費は、生活資金の中から支出されるとして、将来負担が大きいのが大学進学から卒業までの資金でしょう。従いまして、お子様お二人分として最低でも1300万円を準備されておくことで安心することが出来ます。更に、一人暮らしとなると年間100万円は負担が増えますので、教育資金は親御様にとっては住宅ローンに続く大型支出であるとも言えます。

さて、資金計画ですが、国から支給される子供手当を15歳迄貯蓄すると合計で約200万円とすることが出来ます。残りの900万円を17年間で蓄えるには毎月約44千円が必要となります。勿論、保険商品で運用することも良いとは思いますが、保険会社への事務コスト等を負担することを考えれば、長期に運用しても低金利の時代でもあることからメリットを享受することは出来ません。これは、学資保険などにおいても同様な傾向にあります。しかし、学資保険はご契約者様に御不幸が発生した時には、その後の積立が不要となることから、保険と同様にお考えになれば良いと思います。

更に国が推奨する制度として、ＮＩＳＡ制度がありますが、教育資金や老後資金はなどは長期に運用するものから、つみたてＮＩＳＡが資金計画に適しているでしょう。ＮＩＳＡ制度のメリットは、運用益に所得税（約20％）が一切かからないということです。従いまして、年間40万円を積立上限として、大学進学迄の17年間（最長20年間）で680万円が資金を運用することが出来、金融庁が指定している投資信託等によって長期に積み立てることが出来、更に投資信託のメリットである分散投資も可能となります。

保険商品も、契約者からの保険料は運用することで利益を出しており、基本的な仕組みは変わりません。しかし、事務コストが多大であることから、つみたてＮＩＳＡによる運用の方が、同じ運用実績であったとすれば、複利の効果は比べものになりません。

但し、投資には元本割れのデメリットもありますし、必ず利益が出来る保証はなく、且つ投資に関する手数料も必要となります。その点では、低リターンであるが解約返戻金が定められている保険商品との比較を御自身で決める必要があります。