確定申告について

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

申告書の作成や税務相談は、税務署もしくは税理士の業務となりますので、あくまでも税制の範囲で回答させて頂きます。

KKさんが退職されるまでは①給与所得であり、その後の所得は②個人事業主としての所得となります（失業手当は無税です）。
従いまして、①と②それぞれで所得を確定され、社会保険料や生命保険料などを控除し確定申告をし、納税もしくは還付請求をなされて下さい。

①につきましては、源泉徴収票がベースとなりますが、②につきましては、個人事業主として得た売り上げから、売り上げを得るための経費は計上することが可能です。
詳細な項目は割愛しますが、御相談の内容から判断しまして、パソコンに使用される通信費やプロバイダー料などが挙げられます（厳密には仕事場で使用した水道光熱費も経費となります）。

確定申告は白色申告となると思われますが、今年も個人事業を継続されるのであれば、開業届と青色申告承認申請書をお近くの税務署へ提出し、承認を得ることで平成4年度からは青色申告特別控除を利用することが可能となります。

まずは、平成3年度分として、2月16日から3月15日迄に国税庁のホームページから、確定申告書等作成コーナーを利用して作成し、申告を済まされて下さい。尚、平成4年度の住民税は確定申告をしておけば、税務署から自治体へ所得に関するデータが提供されますから、5月頃に住民税の納付通知が届くはずです。もし、国民健康保険に加入されている場合、住民税の通知と同時期に国民健康保険税の通知が届くはずです（納税は6月か7月からスタートします）。

最後に、白色申告であれば簡易な帳簿で可能ですが、青色申告と同様に7年間の帳簿保管義務がありますのでご注意願います。