muramatsuhyさん
50代/男性
解決済み
母が高齢のため（80歳）施設に入ることになりました。今の調子では実家に帰ることはないと考え、長男の私が母の承諾のもと代理で実家の売却に動いています。不動産屋に仲介に入ってもらい、やっと買主がみつかり現在はとんとん拍子で話が進んで切る状況です。売却金額は大したことはないのですが、母の収入になるので母の確定申告をしなければならないと思っています。代理で確定申告を行うには書類や印鑑などの他に何が必要になるのでしょうか。また、介護保険や年金などは、一時だけの収入でどのように変わってしまうのでしょうか。私の会社にも連絡をしないといけないと思うのですがどのような連絡をしたらいいのか困っています。
手続き面とその後の状況を教えていただけるとありがたいと思っています。よろしくお願いいたします。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
長年住み慣れた住宅を売却する事は寂しい事ですが、空き家となる前に処分できる事は良い選択であると考えます。
さて、ご自宅の売却には税金に関する特例があります。居住年数や売却予定額、取得額等の記載がございませんから、詳細はお答え致しませんが、考えられる特例は2点です。
①3000万円特別控除
②所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
上記の特例を利用する場合は確定申告が必要となります。つまり、譲渡益が発生した場合には上記の特例を活用することで税額を抑制する事が可能となります。従いましては、確定申告をする時に購入時の金額が解かるような契約書等が必要となります（ない場合は譲渡金額の5％が取得費として認められます）。また、売却に係る費用（不動産会社への手数料）等も控除可能となっておりますから、経費の一覧を作成して把握しておく必要があります。反対に、売却損が発生している場合にも確定申告をしておくことで、他の所得から損益通算が可能となります（3年間繰越控除が可能）。
続いて、3000万円特別控除を活用しても、売却益が発生した場合の影響ですが、不動産売却を行うと一時的に譲渡書所得が発生する場合がありますが、年金額への影響はございません。また、3000万円特別控除を適用するれば、ほとんどが譲渡所得の発生はありませんから、国民健康保険税や扶養者として申告している場合でも影響はないでしょう。
つまり、売価額ー取得額ー売却経費ー3000万円特別控除＝0円であれば良いのであって、取得額の資料が大切となりますので、事前にご準備をお願い致します。
確定申告について調べていると、青色申告と白色申告の二種類が存在することを知りました。それぞれのメリット・デメリットが知りたいです。少し調べたところでは、青色申告の方が控除額が大きく少ない税金で済むと知りました。ただ、現状では売上・利益ともあまり額が多くなく、とりあえず白色申告にしようと思っています。青色申告にすることによって、手続きが面倒になるのであればこのまま白色でいこうと考えていますが、そのあたりの目安が知りたいです。具体的にどのくらい利益が見込めるなら、青色に切り替えたら良いのでしょうか。また、税金関係についてまったくの素人が独自でできるレベルの作業なのでしょうか。教えていただければ幸いです。
Tea-Skyさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は30代半ばの年齢の会社員で、妻と小学生の子供が1人います。年収は800万円で、賃貸マンションで生活しています。今年に入ってから、新型コロナウイルスの感染流行が長期化しているため、私たち夫婦は先行きの生活に不安を感じています。私が勤務している会社も業績が落ち込み、給料が減るかもしれないと思うと不安です。そこで、少しでも収入を得ようと考えて、少しだけ行動に移してみました。具体的には、今年11月に複数のネットショッピングサイトが大規模な格安セールを実施したのですが、このとき複数のパソコンや家電製品を安く購入し、それをオークションサイトで転売したのです。予想外にすみやかに販売を完了させることができました。しかも利益率は10％です。一方、心配している点もあります。ネットのニュース報道で、いわゆる転売屋が国税庁から摘発されたというのです。この点で相談したいのですが、私が転売で得た利益についても、課税対象となるのでしょうか？私が得た利益は、約7万円です。アドバイスいただけると助かります。
tokiyori875さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
東京都内に高層マンションを所有していますが、できれば私の頭がしっかりしているうちに子供たち二人にその所有権を移していきたいと考えております。しかし駐車代、修繕費等の管理経費については、私のほうでなるべく長く負担したいとも考えております。その場合、贈与税、相続税についても、負担の軽減を図るにはどのよう方法が最適であるのかうかがいたいと思っています。今のところ、毎年毎年、所有権の比率を減じていくのがいいのかなとも考えておる次第ですが、実際のところいかがなものでしょうか。通常の形で生前贈与をしたときの税金額を1として、その何パーセント程度が節税できるものなのか、具体的な数値と合わせてご教示いただけますと助かります。
kawakami_kkakaka3411さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
40代のサラリーマンです。数年ほど前から株式投資を始めました。株式投資に伴う配当も得られており、私にとっては重要な副収入になっています。これまで配当については特に確定申告などは行わず、証券会社によって自動的に税金が徴収されていました。しかしネットでよく調べると、確定申告を行うことにより、税金面で優遇される場合があることが分かりました。一つ目は「申告分離課税により確定申告をする」場合で、株式の売却損がある場合に配当金と相殺できるものです。もう一つは「総合課税により確定申告をする」場合で、税金の還付や減額が出来るようです。しかし、この総合課税の場合には収入額によって還付額が変わるようで、収入が一定額以上の場合は税金の優遇が受けられないようです。収入額がいくら以下であれば税金面で優遇されるのか教えていただきたいと思います。
Crowdoceanさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
会社員をしています。医療費控除について質問したいことがあります。よく耳にするのが医療費控除は10万円を超えないと対象にならないということで、これについては理解しているつもりです。医療費控除は、単に病院やクリニックにかかった際に支払った医療費だけでなく、そこまでの移動に要した費用も含めることや薬局で処方された医薬品だけでなく、ドラッグストアで購入した医薬品も対象になることも承知しています。現在、一番病院に通院しているのが子供（幼稚園児）なのですが、子供の場合には自治体からの補助でほぼ無料で受診できているため、医療費控除として計上するものはドラッグストアで購入する医薬品がおもになります。その際に一番、理解しにくいのが嫌k品として購入した目薬が対象になるのかどうかということです。ネットで検索しても対象になるという記載とならないという記載が混在していて、未だに理解できていません、そのため、目薬も対象になるのかどうか教えていただければと思います。
ⅿ601501さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
