mo3177chiさん
20代/男性
解決済み
高齢の祖父母がいます。年間の医療費が10万円を超えると、確定申告をすることにより税金が戻ってくるということは知っています。
ちょっとした診断費用だけで10万円を超えるということだったので、高齢の祖父母に代わり、できるだけ申請手続きを手伝おうと思っています。ただ、当方はじめての経験のため、ほとんど無知の状態です。医療費控除を含め、今まで確定申告そのものをしたことがありません。
そこで、医療費控除のやり方を一から素人でもわかるようまとめたサイトが有ればいいと思いました。合わせて、医療費控除以外にも、高齢の方が税金を抑えることができるような手段等有れば、この機会勉強をしたいのでご教示いただけますと助かります。
よろしくお願いいたします。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
医療費の所得税控除と健康保険についてお答えします。医療費は10万円を超えると医療費控除が適用されると言われていますが、所得によって10万円以下で（総所得200万以下は10万円でなく総所得の5％）も控除になることがありますので、確定申告をした方が良いでしょう。
医療費にカウントされるのは、診療費、薬代、交通費です。交通費は領収収書が無いケースが多いので、記録が必要です（月日、区間など）。世帯の額が合計できますので、祖父母2人分を計算すれば良いでしょう。領収書の代わに市町村の医療費明細でも代用できるので、2か月に1度届いた書類を残しておくと良いでしょう。
また、健康保険（高齢者保健含む）適用にならない医療費でも、所得控除になるものがありますので（例えばインプラント治療やガンの保険外治療など）、良く確認（病院や税務署）した方が良いでしょう。
税金とは別のことですが、健康保険の高額療養費の請求がもれないようにすることが大切です。所得別に金額が違ってきますので注意が必要です。
一般所得者の場合は、外来1か月の自己負担額の上限は1.8万円（個人毎）、年間上限14.4万円、外来プラス入院は1ヶ月5.76万円（世帯）、複数回の場合は4回目から4.44万円になります。現役並みはさらに上限が高くなり、低所得では低くなります。低所得とは住民税非課税世帯などの場合です。
最近は市町村の健康保険や高齢者保健の窓口でも、高額療養費を自動的に計算する自治体もありますが、負担が多くなった時は高額療養費がどうなっているのか、確認をすれば良いでしょう。
夫（４０代）私（パート、３０代）子供（７才、小学生）の３人家族です。現在、私はパートをしています。パートは事務で、月の収入は５万円程です。最近、副業を始めようと会社に応募して採用されました。業務委託の事務で、月数万円は稼げそうです。しかし、夫の会社の規則により、私が住民税や所得税を払うようになれば家族手当（月１万円）が無くなります。そのため、住民税がかからない程度に副業をしたいと思うのですが、副業の収入は年間いくらに押さえる必要があるでしょうか？副業は２０万円以内なら確定申告する必要はないと聞いたのですが、パートの収入が年間６０万円程度なので、もう少し稼ぎたいなという気持ちもあります。また、副業をする際の確定申告の方法についても知りたいです。尚、確定申告の際は生命保険控除が８千円程使えると思います。
meroncatさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
神奈川県の横浜の定年過ぎた住人ですが、昭和の中期頃に今の都筑区のとある地域に100坪チョットの土地を購入しマイホームの家を建てました。 当時はこのあたりは旧港北区といって横浜では農家が点在する超田舎でした。 ところが平成の年代になって横浜市営の地下鉄が通るようになって、今ではものすごい町並みになってしまいました。 従って、不動産の価値や価格も当初購入した時点より可なりの値上がりが想定されています。ところで、ご相談はこれらの建物や家の相続及び相続税に関することですが、現在は男子二人、女子一人の三人の子供がいて何れも社会人になっていますが、何れの子供たちも別世帯を構えて独立した生活をしております。 金融資金の遺産なら分配して相続することも出来ますが、不動産の相続の場合はどのようにすればよいのか、又、遺産に関する相続税はどのように計算されるのか、出来ることなら自分だけではなく専門家に意見を伺いたいと思うのですが。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
厚生年金を頂いておりますが他にも企業年金を頂いております。他にも資産運用として投資信託を２，３持っておりましていい成績で経過しておりまして3年位になります。年金受給者は確定申告をしなくてもいいですよと読んだことがありまして、また 税務署のポスターでも見かけたことがありますが、そのままネットで書き込みプリントして税務署に持参し、受け取書をいただき還付金を頂いております。確定申告をしなければ還付金は頂けないですよね。納め過ぎた税金の払い戻しのための申請ですので、年金受給者でありましても確定申告の必要性ある方は確定申告しなければいけないと理解した行動なのですが。私の行ってますことは年金受給者は確定申告の必要はありませんとの呼びかけに対して間違った行動なのでしょうか。詳しい内容が理解されないままかな、しないままかな、どちらか迷いつつも確定申告用のハガキを集めてます。よろしくおねがいいたします。
8821540132さん
70代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は現在28歳の男性会社員です。既婚であり、妻と、今年1歳になる子供がいます。現在の私の年収は700万円程度です。妻はパートタイマーとして働いており、私の扶養内で収まる年収で働いています。将来的に、子供はもう一人欲しいと考えており、二人の子供を養っていくだけの貯蓄が必要になってきます。このような状況で、貯蓄を増やしていくために、効果的な節税対策を行っていく必要があると考えています。節税対策について自分で調べてみたこともあるのですが、自分自身の収入が、該当する節税対策のモデルケースに一致しているのか、効果的なのかということがわからず、さらに詳しく知りたいと考えています。最も相談させていただきたいのは、私自身のライフプランにおいて、最も効果的な節税対策がどんなものになるのか、見落としなどがないかについてです。
kyuyamadaさん
30代前半／男性
解決済み
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主人とは3年前に死別しました。小学生1人、中学生2人の3人の子持ちで、今は主人と暮らしていた義家族と2世帯同居しています。生活費、子供の学費はレストランを経営している義両親が出してくれています。私はハンドメイドが好きで、今はSNSを通じてささやかに販売をしています。1か月1～2万円ほどですから、税金の申告対象ではないと思い、申告していません。ですが、もう少し売り上げを多くしたく思い、ネット通販サイトや手作りマルシェのようなものにも参加しようと思っています。その場合、事前に税務署に何かしらの登録が必要なのでしょうか。月の収入がどのくらいになれば、収入を申告したほうが良いのでしょうか。また、税務署にどのような書類を持っていけばよいのでしょうか？
cosmos18さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
