医療費控除の方法がわかりません

医療費の所得税控除と健康保険についてお答えします。医療費は10万円を超えると医療費控除が適用されると言われていますが、所得によって10万円以下で（総所得200万以下は10万円でなく総所得の5％）も控除になることがありますので、確定申告をした方が良いでしょう。
医療費にカウントされるのは、診療費、薬代、交通費です。交通費は領収収書が無いケースが多いので、記録が必要です（月日、区間など）。世帯の額が合計できますので、祖父母2人分を計算すれば良いでしょう。領収書の代わに市町村の医療費明細でも代用できるので、2か月に1度届いた書類を残しておくと良いでしょう。
また、健康保険（高齢者保健含む）適用にならない医療費でも、所得控除になるものがありますので（例えばインプラント治療やガンの保険外治療など）、良く確認（病院や税務署）した方が良いでしょう。
税金とは別のことですが、健康保険の高額療養費の請求がもれないようにすることが大切です。所得別に金額が違ってきますので注意が必要です。
一般所得者の場合は、外来1か月の自己負担額の上限は1.8万円（個人毎）、年間上限14.4万円、外来プラス入院は1ヶ月5.76万円（世帯）、複数回の場合は4回目から4.44万円になります。現役並みはさらに上限が高くなり、低所得では低くなります。低所得とは住民税非課税世帯などの場合です。
最近は市町村の健康保険や高齢者保健の窓口でも、高額療養費を自動的に計算する自治体もありますが、負担が多くなった時は高額療養費がどうなっているのか、確認をすれば良いでしょう。