tammnoさん
50代/男性
解決済み
私は47歳の会社員です。収入は9,500,000円。家内のパートや今年から働きだした長女の収入も合計すると12,000,000円程度の収入になります。
転勤族で様々な場所を渡り歩いてきただけに、ふるさと納税についても興味を持っています。もちろんこれは返礼品目当ての納税ではなく、本当に数年感じでもお世話になったところにお返ししたいと言う思いなのですが、客観的に見てこうした思いが伝わるものなのでしょうか。その地域地域の行政に貢献できないのであればあえてふるさと納税も意味がないと思っています。正直なところ複数に分散することによって返礼品が来たりすることもできないので本当にボランティアの気持ちの方が強いのは本当です。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県
ふるさと納税は決して意味のないものではありません。ふるさと納税することで、その自治体の財政がうるおい、その地域の福祉などにも貢献できることが期待できます。また地場産業製品を返戻品とすることで、その地域経済や産業の活性化にも繋がっています。なのでふるさと納税したお金の一部が返戻品にまわることは、一見ムダなように思えますが、それで地域経済がうるおい、やがて間接的にそのお金が自治体に返ってくることになります。集めた資金の使途は、その自治体に委ねるしかありませんが、無駄使いするような自治体であれば、翌年以降、ふるさと納税する人が減ることになると思います。なので、住民だけでなく、ふるさと納税した人もチェックする必要があると思います。ただ、感謝の気持ちを持てるような自治体であれば、その気持ちには充分応えてくれると思いますので、ぜひともふるさと納税をしてみて下さい。あと、ご自身のふるさと納税した旨の確定申告手続き等も忘れないで下さい。それはご自身のためだけでなく、自治体にとっても気持ちよく受取れるためでもあります。
親が亡くなった時の相続税についてわからないことが多いです。現在は実家の一軒家がありますが父親しかおらず、その父親も現在は施設に入っており、もし父親が亡くなった時に実家をどうするか、それを相続をしたときの税金がどうなるのか。兄弟が3人いますが、分けた時はどうすれば良いのか、わずかながらの預貯金も相続した時にはどれくらいの税金がかかるのが。全く知識がないのでわからない状況です。今まで何かを相続した経験がなく、まだ兄弟で話し合いは出来ていませんが、今から相談出来れば、今後のためにいろいろと知識を取り入れておければと思っています。相続に関してはいろいろと揉めるとも聞いたことがありますし、兄弟で揉めることは避けたいので、相談出来ればと思います。
riso2721さん
40代後半／男性
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確定申告の時期において今回も多額の税金を支払うことになると思うと憂鬱な気持ちになってしまいます。合法的に節税できるように色々考えていますが、素人ではさすがに限界があります。かといって税理士に相談したり税務署に行って相談するのも個人的には嫌なので、ファイナンシャルプランナーの方にまずは相談したいです。良い節税対策があれば教えて頂きたいです。どういったことをすれば所得税や住民税を抑えることができるのかアドバイスを頂きたく思います。色々自分でも調べていますが、税制が複雑過ぎて混乱しています。そこでファイナンシャルプランナーの方に分かりやすく合法的に節税できる方法をお聞きしたいです。所得税や住民税の支払いを少しでも抑えていきたいのでぜひともよろしくお願い致します。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
フリーランスで確定申告を行うのは2021年で2回目なのですが、1回目の2020年3月の確定申告の際に私は主な収入を給与所得で申告しました。当時ある会社から業務委託で受けていた仕事での収入を主な収入として扱っていたからです。報酬の支払い時に税金分が差し引かれ、源泉徴収されています。しかし2020年を迎えてから、事業所得として申告するべきだったのかと悩むようになりました。現段階では給与所得として扱っても問題は起きていないのですが、いずれ困ることがあるかもしれないと思うようになったのです。業務委託で仕事を受注しているのであれば、給与所得として申告していればいいのでしょうか。現段階の私はフリーランスと言っても、外注作業を受注するばかりで自分1人では収入を生み出していません。またいずれ自分自身で収入を生み出せるようになり源泉徴収を伴わない収入ができた場合、収入額が少ないうちは雑所得として扱うべきなのでしょうか。それとも自分自身で生み出した収入は事業所得として扱い、給与所得、雑所得と3つの勘定科目が混在するように申告すべきなのでしょうか。今後の確定申告について悩んでいます。
wayu514さん
30代前半／女性
解決済み
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税金を合法的に少なくしたいと考えています。税金は複雑過ぎて素人には理解するのが難しいです。税金の計算は会計ソフトがあれば一人でも行うことができますが、いかに税金を安くするかまでは会計ソフトでは限界を感じています。そこでお金のプロであるファイナンシャルプランナーの方に合法的に税金を安くできる方法を色々とアドバイスをもらいたいです。その際に合法的に節税できる方法はハードルが高いものはあまり求めていません。できる限り合法的に節税できる方法はハードルが低い方法のものをお教え下さい。節税対策ができれば、よりそれだけ他のことにお金を使うことができるようになるのでぜひともアドバイスの方をよろしくお願いいたします。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
学生なのですが、学生控除で130万円まで所得税は掛からないし、親の控除に入れるので親も税金が安くなるとのことですが、僕の場合はバイトを掛け持ちしていて、バイトも一箇所ではあまり長く続かず、勤務したバイト先一箇所では130万を超えませんが、年間全てのバイト先の総額を数えるとおそらく、130万円以上と思います。掛け持ちしているバイト、辞めたバイト先も全て月収88000円以上なので、全て甲欄で付けています。これは脱税ですか？甲欄は一箇所にしか付けられないとの情報を聞きましたが、年間の所得税的にも駄目ですか？そこをあまり把握してないので、安心して働けません。これに関して詳しい方がいらっしゃれば教えて欲しいです。
kurumazuki1003さん
20代前半／女性
解決済み
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