確定申告することでなんのメリットがあるのかわからない

質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます。

はじめに、質問者様が複数のパートを行った場合、2021年（令和3年）1月1日から12月31日までの1年間で、それぞれの給料を合わせた金額が98万円以下であった場合、所得税も住民税も納める必要はありません。

たとえば、Ａ社から年間50万円、Ｂ社から年間30万円の給料をもらったとした場合、これらを合わせると給与収入が年間80万円となり、所得税も住民税も納める義務は発生しないといったイメージです。

そのため、質問にありますように1円単位で金額を知る必要はありません。

ちなみに、質問者様がＡ社およびＢ社のように、複数の企業でパートを掛け持ちし、引き続き、2022年（令和4年）も勤務をする場合、それぞれの会社が年末調整を行って税金の精算手続きを質問者様に代わって行うことになります。

そのため、質問者様は給与年収98万円以下であった場合、わざわざ確定申告をする必要はありません。

ただし、所得税の源泉徴収がなされ、年末調整ですべての所得税の還付を受けられなかった場合、確定申告をすることで、納めすぎた所得税を戻してもらうことができます。

そのため、2022年（令和4年）になり、それぞれの勤務先から交付を受けた源泉徴収票を一度、専門家に確認してもらい、還付される所得税はあるのかどうか、確定申告を行うべきなのかの判断をお聞きになるのが確実でしょう。（回答者個人としても実際の金額を見なければ確実な判断をすることができない）

なお、年末調整を行った結果、還付される所得税がある場合は、企業によって事務手続きの違いがあるものの、一般的には12月の給料または翌年1月の給料に反映されて還付されます。