ogawa0918さん
20代/女性
解決済み
今年2021年よりパートになるのですが、この時どれだけ働けるのか分からないのと、所得などを合わせた金額を数えなくてはならないのか、いくらまでなら大丈夫なのか一円単位でききたいです。また、複数パートするとき年末調整や確定申告ってどうするのが得で、どのようにやればいいのかわかりません。そもそも、それをしなくてはならないのかなども謎です。調べるとでてくることは、出てきますがわからない単語や文が多すぎて理解に苦しんでいます。もっとわかりやすい方法で身につけたいです。また、芸人さんとかが未払いでーってのも、どこまで行くとそこに繋がるのかや、それは違法になるのかなどもさっぱりわかりません。戻ってくる額はどのあたりになるのかや、いつも取ってくるのかも知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます。
はじめに、質問者様が複数のパートを行った場合、2021年（令和3年）1月1日から12月31日までの1年間で、それぞれの給料を合わせた金額が98万円以下であった場合、所得税も住民税も納める必要はありません。
たとえば、Ａ社から年間50万円、Ｂ社から年間30万円の給料をもらったとした場合、これらを合わせると給与収入が年間80万円となり、所得税も住民税も納める義務は発生しないといったイメージです。
そのため、質問にありますように1円単位で金額を知る必要はありません。
ちなみに、質問者様がＡ社およびＢ社のように、複数の企業でパートを掛け持ちし、引き続き、2022年（令和4年）も勤務をする場合、それぞれの会社が年末調整を行って税金の精算手続きを質問者様に代わって行うことになります。
そのため、質問者様は給与年収98万円以下であった場合、わざわざ確定申告をする必要はありません。
ただし、所得税の源泉徴収がなされ、年末調整ですべての所得税の還付を受けられなかった場合、確定申告をすることで、納めすぎた所得税を戻してもらうことができます。
そのため、2022年（令和4年）になり、それぞれの勤務先から交付を受けた源泉徴収票を一度、専門家に確認してもらい、還付される所得税はあるのかどうか、確定申告を行うべきなのかの判断をお聞きになるのが確実でしょう。（回答者個人としても実際の金額を見なければ確実な判断をすることができない）
なお、年末調整を行った結果、還付される所得税がある場合は、企業によって事務手続きの違いがあるものの、一般的には12月の給料または翌年1月の給料に反映されて還付されます。
僕は今大学生でアルバイトをしています。接客に関するバイトです。平均で月に大体５万円ぐらい稼いでいて年収換算すると６０万円ぐらいです。そこに母からの仕送り月に４万円１年で４８万円貰っています。つまり僕は１年間で自由に使えるお金は約１０８万円と言うことになります。この生活では何とかやりくりできている状況ですが幸福と言うわけではありません。しかし、税の１つに所得税つまりこれらの収入から税が加算されているということになります。しかし、その所得税がちゃんと反映されているのかがよく分かりません。万が一所得税が収入から反映されていないと脱税になってしまいます。そこで、所得税が反映されているか確認する方法、もし反映されていなければどこで累計所得税を払うことができるのかを知りたいです。
あキャッチさん
20代前半／男性
解決済み
1名が回答
コロナのため今年8月に整理解雇されました。現在は失業保険を受給しながら求職活動しています。当分は就職が難しい状況で年内の再就職は諦めています。来年の2月に確定申告すれば払いすぎた所得税が還付されると聞いたのですが、いくつか伺いたいことがあります。現在株式投資をしており税金対象で一般口座での利益が現時点で20万を超えています。証券会社の源泉徴収ではないため、このまま年末を迎えると確定申告税金を払うことが義務付けられているかと思います。20万以下の利益は確定申告しなくても良いと聞き、めんどくさいので含み損を抱えている株式を売って今年の利益を20万以下に調整するつもりでした。ただ利益が20万以下であってももし別の理由で確定申告をする場合は利益を申告しなければならないとのこと。所得税の還付を諦めた方が良いのか、それとも確定申告で還付と利益にかかる税金を相殺した方が良いのか、ご教示ください。また ネットのモニター業務で少しばかりの利益があります。1ヶ月で一万円ていどです。これは180日ほど自分のアカウントに保留でき口座に入金を待つことができるのですが、今年働いた賃金が来年払われる場合、税金としては来年の計上で良いのでしょうか？
Hana-518さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は現在25歳で会社員です。会社員での年収は約600万円程です。お金もある程度貯金することが出来たので、昔からの夢である自営業をそろそろ始めたいとも思っています。資金はおよそ1000万円を考えています。もちろん今現在も自営業に必要な税金についてはある程度調べていますが、沢山あったり難しかったりしてなかなかうまく進んではいません。なので、自営業を新しく開こうとした時にどのような税金を納めなければならないのでしょうか。そして納めることを怠るようなことがあれば、どのような罰や反則があるのでしょうか。他にも自営業を開く際に必要な書類や税金はあるのでしょうか。確定申告なども必要であるのかも情報も知りたいです。
yuziroさん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
40代独身です。会社員をしております。昨年、コロナ禍で自宅待機中、色々なアンケートサイトやクラウドソーシングのサイトに登録し、「駄目で元々」と契約系のお仕事にも応募したところ、何社かのクライアントから継続依頼をいただけたので、たいした額ではありませんが収入を得ることが出来ました。勤めている会社は副業禁止となってはいますが、一族経営の緩い会社なので罰則などあってないようなものだし、経理に詳しい人もいないため、副業での収入はどう扱うべきかネットで調べたところ、「年間20万円以下なら確定申告の必要はない」との結論だったので、安心して細かい仕事を少しずつ受けていきました。ところが、少し突っ込んで調べてみると、20万円以下で申告不要なのは所得税に関してだけで、住民税については１円でも収入があれば申告の必要があるということでした。本当にたいした額を稼いではいないため油断していたのですが、さすがに脱税扱いはされたくないし、いくら緩い会社でも大っぴらに相談したくはないしで、自分で何度も調べているのですが、肝心の「具体的にどうしたらいいのか」という解決策はどこのまとめサイトも載せてはくれないようです。クラウドワークスやランサーといった大御所サイトでも、毎年のことのはずなのに、「本業を持ちながら副業をしてはいるがたいした金額は稼いでいない場合どうすればいいか」までは答えてくれません。結局は「税務署か区役所に問い合わせるように」という結びで終わっていますが、平日は朝から晩まで仕事ですし、理由が理由のため他の社員がいる場所では電話もできません。市町村で無料相談会も開いているようですが、予約制であっという間に埋まってしまうそうです。しっかり確定申告できるだけの収入があればまだよかったのですが、どうにも中途半端な状態なので、なかなか相談できるところがありません。住民税だけ調整しなければならない場合は、具体的にどういった書類や手続きが必要なのでしょうか？各市町村で違うとは言っても、税金のことでそれほど地域に差違があるとは思えません。調整の書類に、住民税は「自分で払う」という項目にチェックを入れれば会社にはバレないという意見をよく目にしましたが、年末調整はもう終わっていますし、そもそもこういった副業をいつまで続けられるかわからないため、あまり書類に手を加えたくはありません。最低限必要な書類や注意すべき点などを教えていただけると助かります。
asyura0630さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
40代の会社員です。4人家族ですが、今年家族の一人が病気になり入院しました。入院したことにより、例年に比べて医療費が結構かかったので、医療費控除を行いたいと考えています。ただこれまでサラリーマンとして働いてきたので、自分で確定申告を行ったことがありません。生命保険や、地震保険などの控除は会社の年末調整で申告してきました。医療費控除により、1万以上の金額がもどってくるのであれば自分で申告しようと思うのですが、それ以下の場合は手間を考えると、申告しないでおこうとも考えています。医療費に対して大体どのくらいの控除額が戻ってくるのか知りたいです。また、自分で確定申告を行う場合に、申請方法や、申請のための便利なツールなどがあれば教えてほしいです。
Crowdoceanさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
