年末調整と税制改正について

端的に申し上げると、収入が多い人は税金を今までよりもちょっとだけ多めに負担してくださいね、でも高収入でも子育て世帯などには配慮しますよ、自営やフリーランスなど収入が不安定な人は減税しますよ、ということです。
格差の拡大を少しでも緩和すること、安心して子育てができる環境を整えること、という今の社会課題に沿った制度改正ですね。働き方の多様化を応援する意味もあります。
そもそも税金というのは、「所得」に「税率」をかけて、「税額」を算出します。その「所得」を決めるに当たっては、「収入」から個別の事情に応じた「控除」を差し引きます。今回はその「控除」の内容が変更されました。
具体的には、「基礎控除」は改正前は所得金額に関わらず一律年間38万円となっていましたが、今回の改正で10万円引き上げられ48万円となりました。
一方で「給与所得控除」とは、会社員や公務員などの給与所得者が勤務する上での必要経費として年収から差し引くことができる控除ですが、一律で10万円引き下げられました。また、控除の要件である給与所得の上限が850万円になりました。
また、給与収入が850万円を超えていても、子育て中などの給与所得者には、所得金額調整控除によって増税にならないための配慮がなされています。
まとめますと、今回の改正によって増税になる人、減税になる人、影響のない人は以下の通りです。
増税になる人は、サラリーマン・公務員などの給与所得者のうち給与収入が850万円を超える人で、独身者と23歳未満の扶養している親族がいない人です。
減税になる人は、個人事業主・自営業・フリーランスなど個人で仕事をしている人です（課税所得が2,400万円以下の場合）。
影響のない人は、サラリーマン・公務員などの給与所得者のうち年収が850万円以下の人です。基礎控除が10万円上がりますが、給与所得控除が10万円下がって相殺されるため、変更がありません。
税金の取り方としては、あるべき方向だと私は思うのですが、年末調整の書類がますます複雑化してきました。「業務効率化」にますます逆行しますよね。