サラリーマンの副業と税金について

給与所得のある人の副業は、所得金額が20万円を超えると確定申告が必要になります。
副業の収入には、パートやアルバイトなどの給料で支払われる給与所得と、ネットでの仕事や出来高の内職のような雑所得に分かれます。
合わせて20万円を超えると確定申告が必要になります。
給与所得の場合は、交通費を自己負担した場合などは経費になる場合もありますが、本業の給与所得と合算されます。雑所得を得るために掛かった費用は、収入から差引きすることができます。
25万円の収入の場合は、その収入を得るために掛かったと認められる費用を控除して20万円以下であれば申告不要です。
インターネットを使った副業で経費と認められるのは、パソコンなどの購入費用やプロバイダ―費用、消耗品などのうち、家計との合理的な配分比率分で、支出が伴っていることだと思われます。副業の収支の出納帳や領収書が必要です。
副業の収入が多くなり（100万円を超える）事業ベースになる場合は、事業開始届と青色申告承認申請をすることで、節税になります。例えば青色申告特別控除10万円（経理方法によっては55万円）などです。