ムラ タケシさん
50代/男性
解決済み
コロナになる前から副業でフリーランスのデザイン業を始めたんですが、それの月収はまだ5万円未満でまだまだあまり儲かってません。ですが始めるにあたって準備した、参考にした書籍やパソコン、サブスク契約している書体などで結構お金がかかりました。そんな中、月収が500万円位からコロナで100万円くらい下がって、とても我が家の家系が苦しくなってしまいました。この場合、副業でも確定申告で必要な書類を何か出せば、いくらか還付されて返ってくるような話が副業を指南する本に書いてあったのですが、いくら位からの副業の収入で、どんな申告をすれば返ってくるのか知りたい。領収書や通帳の中身はどんな形なら認めてもらいやすいのでしょうか。他にどんな書類を出すのが必要でしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
こんにちは。ご質問ありがとうございます。
原則、年間の副業の所得（収入－経費）が20万円を超えると確定申告が必要と
なります。
相談者様は年間の副業の収入が60万円ぐらいとのことですが、ここからパソコン等の経費を差し引かれて20万円を超えると確定申告が必要となります。
気を付けていただきたいのは給与所得から副業の赤字を差し引くためには
副業が「事業所得」であることが条件となります。
「事業所得」とするためには「開業届」を税務署に提出し、
毎年１月１日から１２月３１日までの所得を計算して、確定申告をすることが
必要となります。
「青色申告」を選択されるのであれば「青色申告承認申請書」という書類を納税地の
税務署に提出し、承認を受けることが必要です。
通帳は事業用として専用の口座を作ります。
生活費と事業用の支出をきっちり分けることです。
「青色申告」であれば特別控除として１０万円か５５万円の控除があります。
１０万円の場合は貸借対照表は必要ありませんが、５５万円の場合は貸借対照表が
必要となります。
「確定申告」の時期に「青色申告決算書」を提出することにより「給与所得」との
損益通算ができることになり副業が赤字であればその分が「給与所得」と相殺されます。
但し「事業所得」と認められるには反復継続して事業が行われているかなどいろいろな
ハードルがあることを注意していただきたいと思います。
私たちは何故、こんなに税金を払わなければならないのでしょうか？例えば、所得税、固定資産税、住民税、介護保険料など。車を所有している人は、最低、自動車税、ガソリンを購入すればガソリン税、高速を利用すれば高速利用の税金が有ります。更に、車を使用している人は、２年ごとに車検が有ります。２年間で車がどこか修理しなければならないなんてあり得ません。アメリカは車検など有りませんよ。とにかく、税金付の日本です。それに対して、そんな税金の使い道がハッキリしていませんね。政治家は、そんな税金を訳の分からない物に使っていると思います。使い道をはっきりとしてほしいと思います。本当に税金付の日本社会ですね。最近、私の知り合いは外国に移住する人が多々見受けられますし、私に対して、カンボジアに来ないかなどと誘う人もいます。どうなのですか？本当に、税金を有意義に使っているのでしょうか？教えてください。
kinopeeさん
70代前半／男性
解決済み
1名が回答
はじめまして。私は、20代の中小企業に勤めているサラリーマンで、年収は400万円に届かない程度の収入を得ています。今まで特におかしいとも思わず、住民税や所得税を払い続けてきましたが、社会に縛られずに経済的自立をしたいと思い、投資信託を始め、そちらにあてる費用を増やしたいと考えるようになりました。しかし、日々の節制だけでは限界を感じているので徴収されてしまう税を減らしていきたいと思っております。妻と生まれたばかりの子供は、私の扶養に入っており、ふるさと納税や積立nisa、年末調整、確定申告などは現在行っており、これよりさらに天引きされる税を抑える方法などがございましたらご教授願います。宜しくお願い申し上げます。
ito.iさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
政府が主導している、iDeCoや確定拠出年金に対しての税金について、よくわからない部分が多いです。NISAも含めてにはなりますが、資産運用を今からして行きたいと考えたときに、どのぐらいの金額をどのように運用していくか、あるいはどのように分散していくかは素人にとっては非常にわかりにくい部分です。その際に、運用益がどのくらい税金の対象になってしまうのか、あるいは運用の仕方（あるいは任せる相手？）によって税金の取られ方に違いはあるのかを分かりやすく知ることができると、運用の素人でも少し運用へのハードルが下がると思います。その際に、具体的な運用額や対象となる人（例えば年収の縛りがあるのかなど）についても詳しく説明いただけると、助かります。
maruco611さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
主人と一緒に会社を経営しています。確定申告の時期にはいつも頭を悩ませています。小さな会社なのでできるだけ経費を削減するために、確定申告は自分たちで作成するようにしています。そうはいっても二人とも税金のような数字関係は苦手にしています。数字などの入力に関しては問題ないですが、これを経費としてみとめてもらえるかの判断がどうしてもよく理解できません。必要経費だと思って確定申告を提出してもいつも何か指摘されてしまいます。いちいち税務署に行く時間もないし、でも指摘されたことを直さないと税金にも影響がでると言われるので結局税務署に行っています。どこまでが経費でかこれはだめだとか説明されてもいまだによくわからないので、何かはっきりとした目安があれば思います。
kumahon55さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
自分は、今まで住宅ローン減税があったので、確定申告は会社側にしてもらっていました。しかし、来年に住宅ローン減税が終わるため、住民税が上がるのでどうしようかなと思っています。自分の毎月の給料は「23万円」くらいなので、住民税が上がってしまうと「22万円」くらいになり、生活していくにはキツくなってきます。そうならないためにも、家計を見直しをしていっているのですが、思っていたより下げることができませんでした。そこでFPに質問です。住民税を下げるためにできる方法はありますか？あと、住民税以外、例えば所得税など下がる税金はあるのでしょうか？個人で確定申告した方が税金関係は安くなるのでしょうか？よろしくお願いします。
なんだかなぁさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
