ムラ タケシさん
50代/男性
解決済み
コロナになる前から副業でフリーランスのデザイン業を始めたんですが、それの月収はまだ5万円未満でまだまだあまり儲かってません。ですが始めるにあたって準備した、参考にした書籍やパソコン、サブスク契約している書体などで結構お金がかかりました。そんな中、月収が500万円位からコロナで100万円くらい下がって、とても我が家の家系が苦しくなってしまいました。この場合、副業でも確定申告で必要な書類を何か出せば、いくらか還付されて返ってくるような話が副業を指南する本に書いてあったのですが、いくら位からの副業の収入で、どんな申告をすれば返ってくるのか知りたい。領収書や通帳の中身はどんな形なら認めてもらいやすいのでしょうか。他にどんな書類を出すのが必要でしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
こんにちは。ご質問ありがとうございます。
原則、年間の副業の所得（収入－経費）が20万円を超えると確定申告が必要と
なります。
相談者様は年間の副業の収入が60万円ぐらいとのことですが、ここからパソコン等の経費を差し引かれて20万円を超えると確定申告が必要となります。
気を付けていただきたいのは給与所得から副業の赤字を差し引くためには
副業が「事業所得」であることが条件となります。
「事業所得」とするためには「開業届」を税務署に提出し、
毎年１月１日から１２月３１日までの所得を計算して、確定申告をすることが
必要となります。
「青色申告」を選択されるのであれば「青色申告承認申請書」という書類を納税地の
税務署に提出し、承認を受けることが必要です。
通帳は事業用として専用の口座を作ります。
生活費と事業用の支出をきっちり分けることです。
「青色申告」であれば特別控除として１０万円か５５万円の控除があります。
１０万円の場合は貸借対照表は必要ありませんが、５５万円の場合は貸借対照表が
必要となります。
「確定申告」の時期に「青色申告決算書」を提出することにより「給与所得」との
損益通算ができることになり副業が赤字であればその分が「給与所得」と相殺されます。
但し「事業所得」と認められるには反復継続して事業が行われているかなどいろいろな
ハードルがあることを注意していただきたいと思います。
最近主人が４０歳、私が３８歳で第二子を高齢出産しました。年長になる５歳の娘もいるため、将来２人が大学を卒業するためまでの教育資金と子供たちに頼らないための老後資金をしっかりと貯めていこうと夫婦で話し合っています。特に第二子が大学在学中に主人が定年を迎えるので心配しています。月収からの先取り貯金とボーナスで年間１００万円以上は貯金するようにし、その他国内を中心とした株式投資の売買や積立投資で資産運用も少額ながら始めています。他に税金対策として積立NISAやイデコの加入をし、ふるさと納税も積極的に活用しています。調べると他にも税金の控除を受けられるサービスが様々あるようなのですが、手続きな煩雑なイメージがあり敬遠してしまっています。何か手軽でお得な制度はありますでしょうか。
sayuri0718さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
10年住み慣れたマンションを売却して、一戸建てに住み替えを考えています。複数の不動産会社にマンションの査定をしてもらったところ、購入時と同程度の額で売却できそうです。建物については、減価償却するので、所得税においては、売却益が生じるようですが、特別控除により、譲渡所得が生じないのは、不動産会社から説明を受けております。問題は、地方税であり、所得が少ないため、当方は、市・県民税非課税でありますが、今後、売却益を確定申告した場合、地方税における所得割、均等割がどうなるのか知りたいと思います。地方税では、１所得割算定、均等割非算定 ２所得割及び均等割算定 ３所得割及び均等割非算定 ４所得割非算定、均等割算定の４とおりがあるように思えますが、どうでしょうか。また、国民健康保険税も地方税と同様な扱いになりますでしょうか。
姉小路さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
副業をしていますが、副業収入が年間20万円を超える場合、確定申告が必要と聞きました。この20万円とは、例えば源泉徴収されている株の配当金や売却益を含むのでしょうか？通常は含まないと思いますが、例えば源泉徴収されている株の売却益と、その他の副業で得た収入(例えばyoutube広告収入)で併せて20万円を超える場合はどうなるのでしょうか？また、確定申告をすることで、会社に副業が知られてしまうのでしょうか？副業を知られない方法があればご教示頂きたいです。また、まだ副業を始めてまもないため、毎年申告書の記載方法で悩みます。サラリーマンの副業用に、実例に沿った形で申告書の記載方法等をレクチャー頂けると嬉しいです。
fortunetree26さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
2020年に投資信託売買取引で130万円の損失を出してしまいました。以前、株式売買取引の損失は申請手続きすれば控除対象となる税金対策記事を読んだことがありますが、投資信託売買取引での損失の場合も税金控除対象になる方法はありますでしょうか。その場合、申請の締め切りは何年以内になるかも教えて頂けますでしょうか。また、昨年3か月間失業し、転職先は年収が３分の２になりましたが、年収に比例し住民税の納税額は安くなると思います。他に失業、年収低下により優遇される公的な税制措置はありますでしょうか。国民健康保険と国民年金は区役所に相談し支払いに対して考慮いただけました。税金以外にもＦＰさんが知りえる範囲で優遇措置を教えて頂けましたら大変ありがたいです。
natsuki070707さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
父親、母親ともに、元気ですが、もし亡くなった場合のことについては、良く考えておいた方が、よいと思っています。もし父親が亡くなったとき、私には姉があるので、母親と姉と私の３人で相談すると思いますが、相続税がかかってくると思います。正直、貯金などはそこまで多額なものは、ないと思いますが、現在住んでいる家屋と土地も相続になると思います。母親がそのまま住み続けると思うので、相続放棄という形になるのでしょうか。その場合は相続税は、かからないのでしょうか。また、母親も亡くなった時、家を姉と二人で相続することになると思いますが、二人とも住むことはないので、売りに出すと思います。その時の相続税など、どのくらいかかってくるのでしょうか。不安です。
bounoさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
