会社員でもできる節税

会社員にも有効な節税テクニックが紹介されている記事をなかなか見ることができないのは、会社員ができる節税が限られるからです。
昔から、「9-6-4（クロヨン）」や「10-5-3（トーゴーサン）」という言い方があります。
それぞれ課税対象となる所得を税務署に捕捉されている割合のことで、会社員などの給与所得者は9割が捕捉されているのに対し、自営業者は6割、農業従事者は4割しか捕捉されていないという現実が表現されています。トーゴーサンは、この差がさらに開いている形ですね。
原則として会社員は、勤務先が所得税を計算し、給料からあらかじめ差し引いて国に納める「源泉徴収」という仕組みがあるためです。無念かもしれませんが、この前提をまずはご理解ください。
そのような状況でも、しっかりと活かせれば高い効果が期待できるのが、「確定拠出年金（DC）制度」のフル活用です。公的年金に上積みする「私的年金」に当たります。
現行の公的年金制度は、加速する高齢者の増加と現役世代の減少により、受け取り額を少なくするか、受け取り開始年齢を遅らせるか、早期に何らかの対策をとらなければ制度維持が難しくなっていきます。
そこで、税制優遇というオマケをつけて、一般生活者の老後資金づくりを後押ししようという制度が定められ、少しずつ改良を繰り返しながら広がってきているのです。
DCには「企業型」と「個人型」があり、ご勤務先に企業型DC制度がなければ個人型に加入することになります。個人型DCの愛称は「iDeCo（イデコ）」と呼ばれます。
具体的な税制優遇内容として私が特に大きいと考えるのは、掛金が全額所得控除の対象となることです。例えば、会社員の上限である23,000円を毎月拠出した場合（年間276,000円）、ご相談者さまの所得税・住民税が合わせて税率15％であるとすると、年間41,400円（276,000円×15％）もの税金が少なくなります。
この節税額を30年間貯めていかれると、元本だけで1,242,000円（41,400円×30年）になります。決して小さな数字ではないですよね。
ただし、ご質問の主旨とは異なるのですが、私が考えるDC制度の最大のメリットは、老後まで引き出せないというところにあります。これこそが確実にお金を貯めるための肝なのですが、向こう10年、20年のうちにどこかでまとまった資金が必要になるかもしれないとお考えであれば、あえて活用しないほうがよいかもしれません。
最後に、会社員は節税できにくいとご相談者さまは嘆かれますが、個人事業主との税計算上の公平性を保つために、「給与所得控除」という会社員などの給与所得者が勤務する上での必要経費として年収から差し引くことができる控除がしっかりと存在していることは、知っておいて損はないでしょう。
また、「雇われである以上収入の頭打ちは常に見えている」と悲観的にもほどがありますが、よほどのことがなければ解雇されないという安定性は、個人事業主にはあり得ないことです。社会保障の手厚さも、個人事業主の比ではありません。
ちなみに、私生活の出費を経費として計上して節税につなげるということは、会社員でなくてもできませんから。それは、脱税です。
大切なのは節税（や脱税）に一所懸命になるのではなく、がんばって働いて収入を少しでも増やす努力をすることです。もちろん収入が増えるほど税率も高くなり、納める税金の額も増えるでしょうが、手取りも確実に増えていきます。
ご相談者さまは、まだ20代の若さ。税金を減らすことばかりに血眼になって、本業がおろそかになってしまうと結局は損することにもなりかねませんので、十分ご注意ください。