確定申告の節税対策について

ご質問の件について、「ネットなどでも税金の知識があると、かなり節税効果があることを知りました」とありますように、率直に税金の知識を付けられることで節税対策が自ずとできる結果につながると考えます。

質問内容と質問者様の現状を考えますと、個人事業主として1年間が経過しておらず、初めての確定申告ということで、少なくとも、以下のことは、今後の節税対策の1つとして必ず行っておきたいものです。（すでに行っている場合は、無視していただいて結構です）

・税務署に対して青色申告の届出を行い、青色申告者であること
・会計帳簿を複式簿記で正しく行い、毎年の確定申告は、電子申告で行うこと
・事業を親族などが手伝う場合、青色事業専従者給与の届出を税務署に行うこと

個人事業主には、青色申告者と白色申告者の2つがあり、言うまでもなく青色申告者の方が圧倒的に有利な税申告や会計処理をすることが可能です。

また、令和2年度より法改正があったことに伴い、1月1日から12月31日までの1年間の取引について、会計帳簿を複式簿記で正しく行い、毎年の確定申告は、電子申告で行うことによって、青色申告特別控除として65万円の控除が受けられます。

そのため、少なくとも上記3つのことを行うだけでも節税対策になると言えます。

お金に余裕があるのであれば「小規模企業共済」の加入を検討

個人事業主は、会社員や公務員と異なり退職金が支給されることはありません。

そのため、将来、事業を止めることになった場合や老後生活資金に備えるといった意味合いにおいて、小規模企業共済に加入しておくのも1つの節税対策になります。

具体的には、1月1日から12月31日までの1年間に支払った小規模企業共済の掛金は、全額、「小規模企業共済掛金等掛金控除」の対象となるため、将来のお金を貯めながら節税対策も図ることができます。

また、小規模企業共済には、実際に掛金の納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で、事業資金等を借り入れることができ、万が一の資金繰りやその他の事情によってお金が必要になった場合に活用することも可能となっています。

参考：中小機構　小規模企業共済
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/

参考：中小機構　小規模企業共済　貸付制度について
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/loan/index.html

おわりに

質問者様が個人事業主ということで、簡単にできることを大まかに回答させていただきました。

率直なところ、個人事業主の方の業種やどのような取引をしているのかなど、細かな詳細および日常取引の中で節税になるものというのはまだまだ存在します。

しかしながら、このアドバイスを具体的に行えるのは、質問者様の会計帳簿を代わりに作成する「記帳代行」を行っている人でなければ難しいことは確かと言い切れます。

たとえば、顧問契約をした税理士や会計事務所の担当者をはじめ、1年間の記帳代行を委託することで、その記帳代行を担当した税務に詳しい人などがそれにあたるでしょう。

また、税務署では青色申告者を対象に青色申告の仕方についての説明会を開催することがあるため、初めてで何もわからないのであれば、それに参加されてみるのも良いでしょう。

いずれにしましても、税金の知識を付けられることで節税対策が自ずとできる結果につながるため、最初の内は、色々とアドバイスをしてくれる人（パートナー）を探してみるのも良いかもしれません。