老後のお金全般
全国
こんにちは、婚活FP山本です。離婚による財産分割は細かな条件次第で変わってきますが、それでも結婚前の財産などを除いて「半分ずつ」が基本になります。ただこれはあくまで基本的なルールであり、実際にどのように財産を分けるかは（双方が納得すれば）夫婦の自由です。分割交渉や書類作成（離婚協議書など）を弁護士に依頼する場合は、着手金30万円程度、成功報酬10～20％程度が一つの目安になります（弁護士費用は一律ではありません）。大きなトラブルがなければ行政書士でも対応でき、こちらのほうが一般的に料金は割安です。それでも費用的に厳しければ、法テラスに相談してみることもおすすめします。いずれにしても一人で悩まず、まずはどこかに詳しく相談してみましょう。
一方で離婚はともかくとして、その後の生活は大丈夫でしょうか？先般、老後資金2000万円問題が話題になりましたが、実際には倍の4000万円程度が必要なことも多く、低く見ても単身でも3000万円は必要になることも多いです。この金額を財産分与や相続で得られれば良いですが、一般的には厳しいことが多く、自営なら年金分割も期待できません。長年専業主婦だったなら働くにしてもパート程度でしょうし、いずれ食べることさえ困難になりかねず、最終的に生活保護になる可能性も高いように思えます。離婚を考える際は、目先の離婚でアタマがいっぱいになりがちですが、実際には経済的な理由で離婚を後悔する方もいるほどです。幸いにも即座の離婚ではない様子ですから、できれば離婚後の収入面について備えてから、離婚に踏み切っていくことをおすすめします。
ハッキリお伝えしますが、定年・熟年離婚後の収入面について備えるのは、極めて難しいのが実情です。パート程度で足りないどころか、一般的な会社員でも定年後は収入半減が基本になります。「とにかく働く」といった意気込みでは大幅に足りず、基本的に起業できるほどの準備が必要です。一方、実は女性の起業家は「専業主婦からの起業」が一番多くなっています。このため、備えるのが不可能という訳でもありません。それなら離婚を諦めるのか、それでも離婚に踏み切るのかは、あなた様次第です。ただ、このような「離婚後の現実」も理解したうえで、後悔の少ない決断をしていきましょう。
