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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
2021/03/09

副業に関係する税金について

男性30代 apidraさん 30代/男性 解決済み

初めまして。
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私は現在薬剤師として正社員にて勤務しております。
年収は400万程度です。
妻も同程度の年収くらいありまして、世帯収入は合計の800万円です。
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現在コロナの影響もありますが、前々から年金だけで生活することが限りなく難しいことや、老後も迎えるまでに必要な資金など様々なニュースやサイトが出回っており、心配している毎日です。
そこで、副業を始めようと思い、現在もクラウドワークスにてできる限りのことはしております。
そこで一つ問題なのが税金です。
会社には副業を行っていることを事前に申請しており、対面での業務でなければ問題ないとのことでした。
しかしながら、副業を行うことによって今自分が納めている税金に変化が生れてきます。
副業を行った場合どのように変化するのか、何をする必要があるのか。
そういった点を教えていただきたいです。

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1 名の専門家が回答しています

松山 智彦 マツヤマ トモヒコ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
60代前半    男性

茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県

2021/03/09

副業による収入は、原則として、所得税住民税においては、雑所得（総合課税）の対象になります（副業の内容によっては給与所得になる場合がありますが、ここでは雑所得としてご案内します）。給与所得、退職所得以外の所得が20万円を超える場合、年末調整をしていても、確定申告が必要になります。雑所得は総合課税なので、給与所得等の所得と合算して、所得税額を計算することになます。例えば、給与所得が310万円。副業による雑所得が25万円の場合、総所得金額335万円になり、所得税額は約25万円になります。雑所得がない場合は約21万円になります。実は丁度330万円が税率の境目になり、330万円以下の部分10％（195万以下は5％）、330万円を超えた部分が（つまり超えた5万円が）20％になります。ただ、それでも収入が増えた分は、当然手取り額も増えますので、副業のメリットは大きいことには変わりません。なお、確定申告を行う場合に必要なものは、会社から受取る源泉徴収票、マイナンバーと免許証等の本人確認書類（コピー）です。そして、確定申告書です。副業については、収入と必要経費を計算しておきましょう。添付まで必要ありませんが、副業の内容によっては必要な場合があります。詳細は国税庁のタックスアンサーのサイトなどで確認していただければと思います。

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