お金を稼いでも税金で結局消えているような気がしています。
保険料、住民税など収入に合わせて上がっていて、手続きも面倒で、もっと上手い収入、税金、保険の見直しがあるんじゃないかと思っています。
保険料、住民税など収入に合わせて上がっていて、手続きも面倒で、もっと上手い収入、税金、保険の見直しがあるんじゃないかと思っています。
1 名の専門家が回答しています
ご質問の件について、質問者様は、社会保険料や税金の負担を少なくさせたいことを確認できるのですが、こちらにつきましては、就いている職業や世帯状況(家族構成)によって、ご自身でできること、できないことがあります。
つまり、法律や制度の仕組上、実際に質問(相談)される人の上記、基本的な内容を詳しく確認しながら、話を聞いていかなければ、適切なアドバイスや得策になるアドバイスをお伝えすることが難しいわけです。
そのため、質問者様が現在抱えている疑問をしっかりと解決したいのであれば、少なくとも、就いている職業や世帯状況(家族構成)のほか、源泉徴収票または確定申告書の内容を開示した上で、専門家へ何かできる対策がないかご確認いただくことが最も早く確実だと言い切れます。
最後に、質問者様が感じている「お金を稼いでも税金で結局消えているような気がしています」といった部分は、決して間違ってはおらず、むしろ正論です。
だからこそ、納めなくてもよい税金まで無駄に納めることは避ける必要があり、そのためにご自身ができる節税対策をはじめとした支出防止策を知っておく必要があるのではないでしょうか?(長期的に見ると、無駄な支出が多額になる可能性あり)
現在、会社員として1社で働いています。副業としてランサーズでの仕事や株の売買や配当金で得た利益があります。今年は副業で得た利益は20万円未満です。しかし、株式では米国株を所有しており、その配当金を受け取っています。通常配当金の受取時には米国の税金と日本の税金が引かれています。確定申告をすると米国の税金分を取り戻せると聞くのですが、確定申告をすると米国株の配当金以外の、例えばランサーズで得た利益については税金を納めなければなりませんよね。この場合、どの程度配当金を受け取っていると確定申告をした方が得するのか知りたいです。また、国内株については貸株を行っているものがあります。野村證券では「登録料優遇コース」と「優待受取コース」があり、登録料優遇コースは配当金については配当金相当額(税引前100%)を野村證券から支払われます。優待受取コースでは配当金は発行会社から支払われます。副業利益が20万円以下で確定申告をしない場合は、登録料優遇コースで配当金相当額(税引前100%)を受け取った方が税金面ではお得なのでしょうか。
1名が回答
知人から聞いた話ですが、会社で確定申告を行うより、個人で行った方がお金の面で有利になると話を聞きました。知人も詳しくは理解してなかったようで漠然とした内容でしたが、確かにそういった話はネットなどで聞いたことがあります。私は社会人なってから、確定申告は全て会社にやってもらっていたので個人でやったこともやり方もわかりません。ですのでまずは個人で確定申告をしたほうが会社でやるよりもお得なのかが事実かどうかを知りたいです。そのうえでもし、事実であれば個人で確定申告を行うには何の準備がいるのか、どういった方法で、いつまでに完了しないといけないのかといったことが知りたいです。ぜひ真実とアドバイスを頂きたいです。
1名が回答
新築住宅を現在建設中です。今年中には完成します。住宅取得後に関する知っておきたい税金対策があれば教えて頂きたいです。また他にも今後必要な知識を教えて頂きたいです。住宅ローンは組んでいますが、住宅ローンは主人名義です。主人は会社経営、私も個人事業主(といっても子育て中ですのでフルタイムではなく時間の制限はあります)です。そのため安定した収入という概念からどのような備えががあれば良いか色々と探して検討しております。今はまだ幼児の子どもがいますが今後大学進学まで見据えた学費や習い事の資金も多く必要になってくると予想されるのでできるだけおさえられるところはおさえていきたいと思っております。また、運用部分は年金保険、投資信託などは現在も運用しています。今後住宅取得後は新たに投資用にマンションを購入するかも検討中です。
1名が回答
こんにちは。積立NISA、iDeCo、ふるさと納税と様々な制度があると思います。一つ一つの制度は熟読すれあ理解できますので、いくらできるのかなどはわかると思います。ただ、制度を併用する場合は具体的な金額がわからなくなってしまいます。下記に昨年度の情報も交えて開示するので、ご教示いただきたいです。未婚私学共済加入者額面年収440万社会保険料58万源泉徴収10万iDeCo掛金額12万積立NISA満額この場合、ふるさと納税はいくらまでがお得か、NPO法人への寄付などはいくらまでなら税金を軽減する効果があるのか。こちらが知りたいです。また株やFX、仮想通貨の利益がある場合、どのような計算方法をすれば最適額がわかるのかも知りたいです。よろしくお願いいたします。
1名が回答
私はサラリーマンから独立してフリーランスになり、これまで確定申告は何とか自力で行っていました。ですが素人の私には必要経費か否かの線引きが難しく、後で税務署に指摘されるのも嫌なのでほとんど経費として計上しないまま、毎年申告を行っている様な状態です。そのため収入の割に税金が高く付いているとは感じていたのです。所が先日、友人にその事を話したら、そんなあやふやなやり方で確定申告を行っているなら、プロである税理士に任せた方が良いのではないかと指摘されました。確かにプロに任せれば必要経費もきちんと計上してくれて税金も抑えられるだろうし、安心感もあります。ただしその一方で、年商1000万円にも満たない私が、わざわざ税理士に依頼するのは大袈裟過ぎるのではないかとも感じているのです。自営業者が、税理士に依頼すべきケースというのは具体的にどういった時なのでしょうか?
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