toniyaeboさん
30代/男性
解決済み
遡って確定申告することはできるのでしょうか。父は年金暮らし（老齢基礎年金・厚生年金）ですが、母はパートをしています。母の合計収入（給与収入）がここ数年程、200万円は超えおりません。父は「妻が103万円超えているから配偶者控除には入れない」と思っていてずっと扶養に入れず確定申告をしていたようでした。しかし配偶者控除（配偶者特別控除）の範囲が拡大していたのを知って、遡って確定申告をできるのなら今からでもやった方がいいと思うのですが、何年前まで遡って申告できるのでしょうか。また、それを訂正して還付されるのは、払い過ぎた「所得税」だけでしょうか？「住民税」なども含まれるなら還付されるもの全て教えていただきたく存じます。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、所得税の還付申告は「5年前」まで遡って行うことができるとされています。
以下、国税庁の解説を一部引用して紹介します。
確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。
出典：国税庁 No.2030 還付申告 1 還付申告とはより一部引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
ただし、今回の質問の場合、1点重要な注意点があり、還付申告をしたいお父様が、すでに確定申告をしているところにあります。
今回のお父様のように、一度、確定申告を行っている人が所得税の還付を受ける手続きを行う場合、還付申告ではなく「更正の請求」という手続きをしなければなりません。
参考：国税庁 ［手続名］所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/01.htm
そのため、税務署へ提出する書類も確定申告書ではなく、「更正の請求書」になりますので、こちらは間違えないように注意が必要です。
なお、更正の請求書や書き方につきましては、先に紹介した国税庁のリンクページにありますので、そちらを参照してください。
ちなみに、所得税の還付申告または更正の請求を行った場合、住民税にも影響を及ぼすことになります。
具体的には、お住いの市区町村によって対応方法が異なっている場合が見受けられ、仮に、住民税の再計算を行った結果、住民税を納めすぎていることが判明した場合、後日、お住いの市区町村から郵送で還付するための必要書類等が自宅へ送付されるケースもあります。
そのため、住民税の取り扱いにつきましては、還付申告または更正の請求を終えた後にでも、直接担当課へお聞きになり、確認されるのが確実だと言えるでしょう。
私は30代主婦です。子供2人と、会社員の夫と4人暮らしです。現在、自宅でハンドメイドの商品を作成し、ネットで販売しています。売上は月に2万円ほど、材料費などは、月に5000円ほどかかっています。年間の売上は、材料費などを抜くと、だいたい20万円前後です。子供が大きくなったら、こちらの売上は増やしたいと思っています。また、株式投資をしていて、月に2万円ほど利益が出ることもあります。他にも、自宅にある不用品をメルカリで売ったり、ポイントサイトでポイントを集めたりと、収入としてカウントして良いのかどうかよくわからないところからの収入もあります。現在、確定申告はしていませんが、こういった場合、確定申告はした方が良いのでしょうか？控除枠があると思うので、その範囲内でしたら確定申告する必要はないのかなと思っていますが、実際はよくわかりません。また、自分がいくら収入を頂いているのかよくわかっていないのですが、確定申告をしていなくて罰せられるというようなことはあるのでしょうか？
smile-minoさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
３０代・年収１０００万円の会社員です。サラリーマンにとって節税できる仕組みは数少ないですが、その中でもふるさと納税の限度額について教えてください。ふるさと納税の仕組みは各人の所得等に応じた限度額までいくらつかっても自己負担額２千円と認識しています。他方、このコロナも踏まえた景気動向の影響を受けて、毎年の給与所得が上下する中で、当年（１２月末まで）の給与所得見込が見通しにくい状況です。ふるさと納税のサイト等では控除シミュレーションが存在しますが、計算ロジックが複雑でわかりにくいです。自分自身でしっかり計算して、できるかぎり限度額いっぱいまでふるさと納税したいのですが、限度額計算のしかたをわかりやすく教えていただけませんでしょうか？
jakemanさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
海外の株式、特に米国株へ投資しています。国内で買える個別株や投資信託ETFで投資していますが、海外の株式に対する投資は、配当や売買益に対して海外と国内とで2重に課税されます。国内であれば約20％ですが、さらに海外での課税（米国なら約10％）が加わります。納税額が1%上がるということは投資の利益が1%減るということなので、こういった海外投資に関する節税方法があれば教えてほしいです。国内の株式であれば配当控除があるらしいのですが、海外の株式では利用できないのか、確定申告が必要なのであればどういった作業が必要なのか、教えてもらえればと思います。他にも、投資情報収集のための経済新聞や雑誌の購読、書籍の購入など、費用として計上して課税額を減らせる方法があれば教えてもらいたいです。
JINさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は正社員として働いていますが、給料が毎月月給制でここから健康保険・厚生年金などが引かれてしまうため、毎月の手取りは12万円ほどになってしまいます。実家暮らしで家賃を支払う必要がなければ余裕で貯金ができる手取り額ですが、私の場合は独身の一人暮らしで毎月賃料を5万円くらい払っています。毎月必ず払っているものは家賃が5万円・食費2万5千円・光熱費1万５千円くらいですが、これだけではなくその他の諸雑費も含めると、貯金できる分はほんのわずかです。こんなことを言っても無理なのは分かっていますが、毎月給料から引かれている社会保険料をもう少し減らせたらもっと生活に余裕ができるのにといつも思います。何か申請をすれば毎月の支払額を減らすことはできるのでしょうか？今一番聞きたいのはこのことです。
keiko57さん
40代後半／女性
解決済み
2名が回答
70代の父が「そろそろ終活を始めようと思う」と言ってきました。私自身は遠方に住んでおり、子どもも小さいのであまり手助けはできませんが、こちらでもいざというときに慌てないように準備したり調べたりが必要だなと感じています。父から見た家族は妻と子ども2人(私含む)です。資産はあまり分かっていないのですが、持ち家と土地、そして株式と貯金が数千万円程度と聞いています。相続税はどれぐらいの資産がある場合、納税が必要になるのでしょうか？また納税は家族全員がしないといけないのでしょうか？または相続する人のみや代表者のみで良いのでしょうか？また納税期限や方法、納税場所はどうなるのでしょうか？いざというとき、葬儀などでバタバタしそうなので前もって教えていただけると嬉しいです。
yama_34さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
