副業で会社を立ち上げることができるのか？

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
副業も個人事業主ですから、その副業から得られる売上のために支払った経費は当然に控除する事が可能です。つまり、経費として計上できるものは、あくまでも副業に関わる経費となります。例えばライター業務であれば、調査に関わる書籍やネット使用料であれば経費計上が可能となりますが、全く関係がない飲食を交際費として計上する事は出来ません、則ち、副業の売上を上げるために必要であると言い切れる経費という事になります。
また、会社という解釈を法人化と考えた場合には、確かに経費計上出来る科目が増加します、しかし、法人としての収入が最低でも800万円と超えない限り法人化のメリットはないでしょう。なぜならば、法人は法人税の税務処理が必要であり、税理士への委託料が年間で25万円以上かかりますし、法人住民税も年間7万円が赤字でも必要となります。
そもそも、法人化に伴う初期費用も30万円はかかりますから、投資や継続的に発生する経費を超えるような売上がない場合には、法人としての社会からの信用以外にメリットは何もありません。
最後に会員の社員として給与所得者が個人事業を立ち上げることは可能です。単なる副業も個人事業主であると書かせて頂きましたが、これも立派な個人商店です。つまり、給与所得と個人商店の経営者として問題なく成り立ちますし、個人商店における赤字を給与所得から源泉徴収されている所得税と確定申告をすることで損益通算する事も可能です。しかし、売上額も低く事業所得ではなく雑所得と判断された場合には損益通算が認められない事もあるでしょう。
更に、お勤め先が副業の禁止を社内規則で設けている場合には、判明した場合には職務違反に該当しますので、懲罰の対処となる可能性がありますからご注意願います。