住宅資金について

両親および祖父母からの住宅取得に際しての贈与は、700～1500万円まで非課税になっています。
夫婦それぞれの父母・祖父母から上記の贈与を受けた場合は、時期と新築住宅の内容によって金額が違ってきます。令和2年4月1日から令和3年3月31日の間に新築等の契約をした場合は、省エネ住宅の非課税限度額は1500万円、それ以外の住宅は1000万円になります。期間が令和3年4月1日から令和3年12月31日の場合はそれぞれ1200万円と700万円になります。
贈与の年の1月1日現在20歳以上であることや、贈与を受けた年の所得が2000万円以下であることなどの条件があります。
名義は、夫婦双方の両親から贈与を受ける場合は、共有名義にしておく必要があります。
贈与の非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年の2月16日から3月15日の間に、税務署に関係書類と共に適用申請を提出する必要があります。
また、残りの住宅取得資金のために住宅ローンを借りた場合は、12月31日現在の住宅ローンの残高に対して1％の住宅ローンの税額控除が受けられます。2000万円の残高であれば20万円の還付があり、税金が戻ってきます。2年目以降は年末調整で戻りますので、初年度の確定申告を忘れずに行ってください。期間は令和4年12月31日までに入居の場合は、13年間、最大400万円の控除が受けられます。
ほかに、すまい給付金が所得に応じて1回だけ給付されます。令和3年12月31日までの引き渡し・入居者に適用され、給付額は、収入額が775万円以下に適用され、金額は10万円～50万円です。