MAX888さん
40代/男性
解決済み
土地を売りたいと思っています。父から相続で引き継いだ土地がありますが、その土地をもう使うことがないので処分したいと思っています。そこで、その土地を売った際にかかる税金に関してお聞きしたいです。その土地は宅地であり、父が祖父から引き継いだ土地であり、そこに祖父が家を建てるつもりで購入した土地でありましたが、結局そこには家を建てることがなく他界してしまいました。それで父が相続しましたがその父も他界をして、今度は自分が相続しました。私の代でその土地を処分したいと思っていますが、税金に関して全く無知なのでファイナンシャルプランナーの方に一度相談しておきたいと思いました。土地を売る際の税金に関して詳しい説明をして頂きたいです。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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土地を売却した場合は、譲渡所得として所得税・住民税が課税されます。この場合、他の所得とは別で税額計算（申告分離課税といいます）します。譲渡所得の計算式は、「売却代金ー取得価格ー譲渡費用」で、税率は、短期譲渡の場合は、所得税30％、住民税9％、復興特別所得税が0.63％、長期譲渡の場合は、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％になります。短期と長期の境面は譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合は長期、5年以下は短期になります。取得時期については、相続で取得した場合は、取得時期も取得費も引継がれることになります。つまり祖父が取得した日から計算することになります。また取得費用も祖父が購入した価格に、父とご自身が相続で引継いた時の登記費用等を加算します。譲渡費用は、売却した時の諸経費に当たります。なお、祖父の取得費が不明な場合は、売薬代金の5％を概算取得費として計上することが可能です。確定申告をする場合、土地・建物用の申告用紙がありますので、それの必要事項を記入して申告と納税をして下さい。
今年、入籍に伴い仕事を退職し本州から北海道へ引っ越しました。退職前は看護師として年収400万程度ありました。夫は公務員をしており、年収は300万円程度です。夫婦ともに20代後半です。現在転職活動を行っていますが、看護師以外の仕事をしたいと考えています。理由はコロナの収束が見込めないこと、夫の休日(土日祝日)にあわせた休日が取りづらいことです。土日祝日休みの仕事として事務職が多くありますが、新婚で近々妊娠・出産の可能性があることや、事務職が初心者であるため、正社員として雇ってもらうことは厳しいのではと考え、パートとして働くこうと思っています。パートとして働く上で、扶養に入るか入らないかというところが悩みです。月々の収支を踏まえ手取り10万以上は欲しいため年収150万円以上にはなると考えています。配偶者特別控除をうけるために150万前後で抑えるべきか、扶養に入らず201万以上稼ぐべきかが悩みです。また、出産時の手当や将来の年金支給のことを考えると、会社の社会保険には入ったほうが良いのではと考えましたが、どうなのでしょうか。また、生命保険・医療保険の見直しも考えています。現在は私のみ掛け捨ての生命保険と積立の個人年金保険に加入しており月々1万7千円ほどかかっています。夫が未加入なので、今後は夫に重きをおき、できれば二人で現在と同じ金額程度の保険に入りたいと思っていますが、どのような保険に加入するべきかも教えていただきたいです。ちなみに私は前職で確定型拠出年金をやっていたため、今後はiDeCoに切り替え予定ですが、その上でも個人年金保険が必要なのか教えていただきたいです。長くなりましたがFPさんにお聞きしたいことは以下になります1)20代後半の主婦がパートとして働く上で、扶養に入るべきかどうなのか。2)扶養に入るのであっても、会社の社会保険に入れる程度には働いたほうが良いのか。3)20代夫婦に必要な保険全般は何があるのか(理想は二人で1万7千円以内の保険料)。4)iDeCoをしながら個人年金保険に入る必要があるのか。以上になります。よろしくおねがいします。
ruhaさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
自営業になり５年ほど立つのですが、今まで住んでいる住宅は賃貸のものばかりです。将来的に家やマンションを購入したいと希望しているのですが、自営業で住宅や土地を購入する場合、会社員などと違いどのようにな税金になるのか詳しく知りたいと思います。他にも、自営業ならではの普通の場合と違うお金関係のものがあれば知識として知っておきたいので教えていただけたら嬉しいです。それと現在まだ予定はないのですが妊娠出産した場合、自営業でも申請するともらえる手当があると聞きました。減税などもあると嬉しいのでそのあたりの詳細も伺えたらと思います。他にも住宅を賃貸で借りるときの諸費用や税金など、住まいや生活、人生に関するものを知りたいと思います。
Mw201125さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
納めている、税金の使い道が公表はされていますが、詳細がわかりません。そして、今の日本は税金率の割に、メリットが少ないと思います。国によっては、税金が30％のところもありますが、そのような国は高校生までの諸々の費用が無料等がありますが、日本には、そのような制度があまりないと思います。母子家庭制度等はありますが…そして、生活保護に関してもですが、例えば、4人家族の家庭が全員受給すれば、普通の一般家庭よりも手取りは増えます。それにもかかわらず、病院などの費用はかからず、そして税金も納めなくてもよく、高級車にも乗ってる人もいると聞いたことがあります。そのような人を排除して、もっとメリットのある税金の使い方の出来る方法はないのでしょうか？
aya1984namie1977さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
高校授業料補助の制度「高等学校等就学支援金」の所得に応じた補助額が、住民税の額による、と聞き、せっせとふるさと納税をしていたのですが、ふるさと納税が影響しない新基準が設けられたとネットニュースでみました。（今年の６月３０日付Yahoo!ニュースhttps://news.yahoo.co.jp/articles/07300fa642680a1048e1cdff9203195e9ad9a432ただ、ニュースの内容がわかりにくいので、図解なども取り入れた、わかりやすい解説が聞きたいです。もう全然やらないほうがよいのか、もし「この金額まではやったほうがいい」というような、具体的な計算方法があれば、よろしくお願いします。
NAOko（go0606）さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
投資でも税金の支払いが必要になりますが、イマイチそこが良く分からないというのがあります。透視をやっても税金の支払いが必要になる場合と支払いが不要な時があるかと思います。そこの基準が良く分からないので思い切って投資を始める事ができませんでした。実際どういう場合には投資で税金の支払いが必要になるかという点や税金の支払いが不要なケースの具体的な例を教えて欲しいです。 また、投資で払う必要がある税金については自分で考えずに素直に税理士にお願いした方が良いのでしょうか？それとも自分でやっても特に大きな問題はないでしょうか？そこらへんも詳しく教えて欲しいと思います。投資に関しては下手に素人が税金について考えて問題ないか教えて欲しいです。
hyoukai76さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
