..AO..さん
30代/女性
解決済み
現在生きているだけで住民税や所得税、消費税など、たくさん支払っていると思うのですが、自分自身何にいくらくらい支払いをしているかわかりません。
現在どれくらいの収入で、どれくらいの支出があり、その中で税金にどれくらいの支出があるのかを知りたいです。
また、Instagramやインターネットではふるさと納税や債券、株式など、いろいろな新しい税金の制度などを見ることがあるのですが、どんなものがあるのか知りたいです。
また、お金の知識が全くない素人でも簡単にできる節税がなにかあれば教えていただきたいです。
あとは、自分は未婚で子供もなく長女なので、仮に親が他界した場合の相続税や、実家で所有している車や家などの維持の仕方も気になります。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
まず、ご自身の収入と税金については、毎年年末に会社からもらう源泉徴収票を見るようにしましょう。ここに、収入である給与総額・社会保険料の支払額・年間の所得税額といった情報が記載されておりますから、これをキチンと把握することが大切です。
次に、節税を考えたいとのことですが、所得税の所得控除に該当するものを上手に活用することが、節税につながると言えます。ただ、所得税を減らすために余計な支出が増えるのは良くありません。自分にとって必要な支出を把握し、その中のどれが所得控除で活用できるかを知ることが大切です。
その中で、一般の方がやるといいのは、ふるさと納税と医療費控除・セルフメディケーション税制ではないでしょうか。特に、ふるさと納税には「ワンストップ特例制度」という、条件さえ合えば確定申告が不要の制度がありますので、活用してみてはいかがでしょうか。詳細はこちらになります。
保存版！ワンストップ特例制度 URL : https://www.furusato-tax.jp/about/onestop
相続税のことは、家族全体でよく話し合って、税理士などの専門家を交えて税金をどうするか、決めてください。
自分は、正社員で働いている他にも副業をしています。副業に関しては、24万円以上稼いでないので、税金はかかってこないため、現在では会社で確定申告しているため、副業の稼ぎは会社には伝えていません。しかし、24万円以上稼いだ場合は、確定申告をしなければいけないということは、これ以上稼がないようにした方が、税金のことを考えると良いなのでしょうか？もし、年間で24万円ギリギリで稼ぎを止めておくのと、30万円稼いで税金を支払うのは、どちらが良いなのでしょうか？ちなみに、自分の年収は350万円程度です。家族は子供3人、嫁だけで、住宅はマイホームを購入しており、住み始めて5年目で住宅ローン控除を受けています。よろしくお願いします。
なんだかなぁさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
実のところ筆者自身も既に高齢の身の上になっていますので、次の世代の親族のことも多少なりとも気にかかります。 というのは折角の財産である現在住んでいる土地や建物、其れに居住には属していない駐車場などの不動産物件の相続、それに多少なりとも残している金融資産の相続はそっくりそのまま子供たちに譲ってあげたいと念じています。ところが、不動産物件にしろ金融資産にしろ、次の世代に譲る場合は譲渡税や相続税がかかるとされているようです。 ただ承知しているのは現在住んでいる土地や住居に関しては同居人に譲る場合は殆どが税金の対象にはかからないと聞いております。 ただ、住居に属さない不動産物件や金融資産というのは譲渡、若しくは相続税がかると言われていますし、其の場合はどのような税金制度があるのか、其の計算仕組みなどをお伺いしたいところです。 又、相続と譲渡とはどのように異なるのか、よろしくお願いいたします。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
昨今では、コロナの関係があって様々な業種の人間が、給付金をうけるようになっています。これによって、イレギュラーな所得が発生することになります。ここで質問として浮かび上がるのが、給付金によるものでも、所得の合計がが去年より増えた場合、それは所得税の対象になるのでしょうか。例えば、住民税というものがあり、これは稼ぎが一定を越えた場合には、支払い対象となると聞きます。主婦層の中には、これの支払い対象にならない範囲で制限して出勤している人もいます。通常通り頑張って働き、その上にコロナによる給付が発生して儲けが住民税の支払い対象になるということはあるのでしょうか。給付により、税金の支払い対象者になったり、扶養家族からはずれるのでは、という不安を抱える家族もいるので、詳しい説明が聞きたいです。
所沢これみつさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在、70歳代の両親を持つ社会人になります。二人とも健康なのですが、1点不安に思うことがあります。それは財産管理についてです。存命の内に、土地家屋についてキッチリ登記を済ましておきたいのですが、生前と死後のタイミングの違いで、課される税金が異なると思われます。生前にせよ、死後にせよ、登記を私に変更すれば、①相続税OR贈与税②固定資産税が課税されると想定しています。そこでお伺いしたいのが、（Ⅰ）①以外に課税される税金の有無（Ⅱ）生前の内に、委任状など準備しておいた方が良いものはあるのか（Ⅲ）中には、両親共有名義の土地もあり、片方が亡くなった場合はどうなるのか。以上この3点についてご教授いただき、手続き負担の最も少ない方法も指示いただけると幸いです。
休み場タコさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
今年、コロナの影響で5年働いた職場を退職しました。退職以降は失業保険と、たまに入れる単発のアルバイトで生活しています。コロナの特別延長の給付もいただけましたが、もうすぐ終了してしまいます。終了を目前にしたこのタイミングではありますが職業訓練に行き始めたため、しばらくは正社員で探すのではなくアルバイトをして生活していきたいと考えています。4月までの給料総額と単発バイトを合わせても100万にいかないくらいで、11月からバイトを始めたとすると今年の収入は110万から130万にはなるかと思うのですが、所得税や来年かかってくる住民税や保険料などに影響はあるのでしょうか？今年はもう働かない方がいいのか、もしくはいくらまでなら稼いでいいのかなど、自分でネットで調べてもなかなか理解が追いつかないため相談させていただきたいです。よろしくお願いいたします。
mhrkさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
