確定申告のウワサについて

質問内容を一通り確認させていただき、結論から申し上げて、「個人で確定申告をしたほうが会社でやるよりもお得」といったことはありません。

つまり、上記情報は「嘘＝デマ」ということになるのですが、この理由についてわかりやすく回答をしていきます。

確定申告をすると必ず得になるわけではない

質問者様のように会社員の人は、11月下旬や12月頃に勤務先が行う「年末調整」によって、1年間の税金精算手続きを完了するのが一般的な流れです。

一方、回答者のように、個人事業主やフリーランスなど、年末調整の対象ではない人は、確定申告をすることによって、1年間の税金精算手続きを完了させるのが通常です。

なお、質問者様のように年末調整を行う人が、確定申告を行うことによって節税になる場合もあり、次項で回答する内容にあてはまっている場合は、結果としてお得になると言い切ることができます。

確定申告をしなければ適用されない所得控除がある

税法上、確定申告をしなければ適用されない所得控除があり、それらの所得控除が適用できる条件を満たしているのであれば、確定申告をすることによって、納めるべき税金が少なくなります。

・雑損控除
・医療費控除
・寄附金控除

雑損控除は、自然災害などによって、住宅などの資産に損害を受けた場合などが該当します。

参考：国税庁　No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm

医療費控除は、世帯の医療費が年間を通じて多くかかった場合に該当します。

参考：国税庁　No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

寄附金控除は、ふるさと納税をはじめとして、国や地方公共団体などへ寄付をした場合に該当します。

参考：国税庁　No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm

上記は、ほんの一例ですが、雑損控除・医療費控除・寄附金控除は、確定申告をしなければ適用が受けられないことになっているため、これらの所得控除が適用できる場合、確定申告をした方が得策といったことになります。

つまり、上記に該当しないのであれば、「個人で確定申告をしたほうが会社でやるよりもお得」といったことはないわけです。

確定申告期間と必要書類について

所得税の確定申告期間というのは、あらかじめ決められています。

たとえば、令和2年度の確定申告期間は、原則として令和3年2月16日から令和3年3月15日までです。

そのため、雑損控除・医療費控除・寄附金控除などを適用できる場合、確定申告期間に確定申告を行う必要があります。

なお、それぞれの控除を適用するための必要書類は、先に紹介した国税庁のリンクから確認することが可能であり、それでも不明な場合は、税務署へ尋ねてみることで足ります。